【刺　針】　2008年9月6日付

　家庭教育を支援するための職場づくりに取り組む企業をサポートしようと、道教委は「家庭教育サポート企業等制度」を設けている。

　この制度は、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業などと道教委が協定を結び、家庭教育の推進を図ろうと２００６年９月から設けている制度。

　職場の子育て環境づくり、職場見学や職場体験の実施、地域行事への協力などの取り組みを行っている企業が制度の対象となる。

　上川管内では50社が協定を結んでいるが、士別市内は建設業やホテル、農協など12企業と管内でもっとも多く、地域の教育への関心の高さがうかがえる。

　これらの企業は、従業員が積極的に子育てに関わる時間を持つことができるようにと、さまざまな配慮を行っている。

　また子どもたちの教育に活用できる用具を寄贈するなど、地域の教育推進にも協力している。

　市内の大野土建と高橋建設は、今年６月に「早寝早起き朝ごはん」運動の歌や踊りの練習に取り組んでいる市内の幼稚園などにＣＤを寄贈した。
　道教委のホームページには、各企業の取り組みや協定締結企業を掲載しているが、その中で両社の取り組みも紹介されている。

　子どもたちが日常生活を通して社会の基本的なルールを学び、豊かな人間性を育む家庭教育は、近年大きな問題を抱えているという。
　核家族化や共働き家庭の増加などにより、子どもとふれあえる時間が短いなど、十分な家庭教育が難しい状況にあるようだ。　

　規則正しい生活習慣や協調性、他人に対する思いやりなどは、家族とのふれあいの中で自然と身につけていくもの。

　家庭教育サポート制度では、企業の支援により子どもと過ごす時間を持てることによる。

　今後は地域や教育機関と連携し、子どもの健やかな成長だけでなく、親子間のコミュニケーションの向上にも期待したい。（奈）