【季労者通年雇用化：目標上回る見通し】
　2008年5月10日付

　士別地域通年雇用促進協議会（会長＝田苅子進士別市長）の総会が８日、士別市役所会議室で行われた。07年度事業報告では、セミナーの開催をはじめ視察研修、人材育成事業などを実施。こうした事業の実施によって、当初の数値目標を上回る23人の通年雇用化が図られる見通しとなっているなど、一定の事業成果が得られたとしている。

　士別地域通年雇用対策協議会は、すでに廃止となった冬期雇用援護制度に代わる施策として、国が昨年度から実施する通年雇用促進支援事業の実施母体となる組織。
　昨年８月に士別地方１市２町とその関係機関で協議会を立ち上げている。
　総会では最初に田苅子市長が「季節労働者を取り巻く環境は厳しさを増している。この地方には１２００人を超す季節労働者が就労しており、協議会が核となって季節労働者の雇用と生活安定を図っていきたい」とあいさつした。
　この日は07年度事業と決算の報告のほか、08年度事業計画、役員の選任などが議題となった。
　07年度事業報告では、事業所を対象にした通年雇用セミナーの開催、求人開拓、建設オペレーター人材育成のための講習会などを実施。
　また、協議会独自の事業として、季節労働者を対象にしたセミナーを開催したほか、冬期間の短期就労事業として公共施設の除雪作業や教員住宅解体工事などで約25人の季節労働者が就労した。
　協議会では、07年度で通年雇用化の数値目標を20人としていた。
　各種事業を積極的に実施してきたことで、07年度での通年雇用化は23人になる見通し。
　協議会としては「各種事業に取り組んできた一定の成果」としている。
　08年度事業計画については、地元企業や季節労働者を対象にしたセミナーの開催や人材育成のための事業を実施する。
　さらに季節労働者の就労実態を把握するため、事業所と季節労働者に対するアンケートも新規事業として実施することにしている。
　通年雇用化などの各種補助制度などを掲載したリーフレットを作製し、地元企業向けとして配布も行う計画。
　また士別市住まいづくり連絡協議会との連携しながら就労機会の拡大も図っていくとしている。
　役員の改選では、すべての役員が再任となっている。