【労働状況調査：再雇用制度は約８割】
　2008年5月11日付

　士別市は、昨年９月末現在で実施した労働状況実態調査の結果をまとめた。それによると、40歳の平均基本給は事務系で21万３６３３円となっており、前年の調査に比べ２３００円ほど減少している。定年後の再雇用制度については、78・９％の事業所で「ある」としており、５年前の調査に比べると10ポイント以上も上昇してきている。

　労働状況実態調査は、市内の企業における労働条件等を把握し、今後の労働行政施策推進のための基礎資料とするため、市が毎年実施している。
　調査は市内に所在する従業員５人以上の建設業、製造業、卸・小売業、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業の２６７事業所を対象に実施。

　２００事業所から回答を得ており、回答率は74・９％となっている。
　常用労働者、パートタイム労働者、臨時・季節労働者に分け調査を行い、調査項目は労働力や労働時間、休日・休暇、賃金、男女雇用管理などについて調査を行った。
　また、今回は派遣労働者の雇用状況についても調査している。

　まとまった調査結果によると、従業員構成では常用労働者が62・５％、パートタイム労働者が16・２％、季節労働者が20・８％、派遣労働者が０・５％となっている。

　従業員の年齢構成では50歳代が最も多く25％、次いで40歳代の23・７％となっている。

　定年制度については、回答した事業所の71％で定年制度を設けており、その平均年齢は60・６歳。
　定年後の再雇用制度では、78・９％の事業所で「設けている」と回答している。
　再雇用制度については、５年前の02年度調査で「設けている」とした事業所は67・４％だったが、そのときに比べると11・５ポイントも上昇したことになる。

　基本給については事務系の40歳で21万３５３３円、労務系の40歳で22万５８０９円など、減少傾向にあるようだ。
　パートタイム労働者に関しては、「雇用した」が全体の42％ある。

　季節労働者の雇用でも45・５％が「雇用した」としている。

　派遣労働者の雇用では、「ある」とした事業所は９％にとどまっており、平均派遣期間は８カ月となっている。

　今回の態調査結果については冊子にまとめ、調査協力事業所や関係機関などに配布することにしている。