【店舗改修：申請などすでに７件】
　2008年5月18日付

　士別市は本年度から、市内の商業者が店舗を改修する場合、その事業費の一部を助成する「店舗改修事業」を実施している。すでに７件の申請等があるなど、事業のスタートとしては好調な滑り出しとなっている。市では「この事業を通して市内商店街や建設業者の活性化につながっていけば」と、今後に期待をかけている。

　店舗改修事業は、市内の商業者らが、消費の多様化などで売り上げが減少してきている実情を踏まえ、個店の集客力を高め、商店街のにぎわい創出を図る目的で、中小企業振興条例の商店街活性化事業に本年度新たに加えたもの。
　助成の対象となるのは、投資額が50万円以上の店舗改修など。

　投資額が１５０万円以下はその３分の１以内とし、１５０万円を超える投資分については２分の１位以内で助成する。
　助成の限度額は１００万円で、地元建設業者への発注が条件となっている。

　４月の市議会臨時会において、店舗改修事業に必要な事業費10件分、１千万円の補正予算を組み、申請の受け付けを行ってきた。
　この事業の窓口となっている市経済部商工労働観光課のまとめによると、これまでに受け付けた店舗改修事業の申請は５件。
　さらに今後の申請見込みが２件あり、これらをあわせると７件の商店などがこの事業を活用する予定となっている。
　申請では、いずれも限度額の１００万円の助成となっている。

　「これまではこうした補助がないため店舗などの改修をためらっていた商業者が、事業の創設を契機として改修等に取り組むケースが多いよう。事業のスタートとしては順調な滑り出し」と市商工労働観光課では、きっかけづくりにおいて十分な効果が出始めているものとみている。

　また、一般住宅などの新築や増改築の受注が減少してきている地元建設業者にとっても、店舗改修事業による助成をセールスポイントとして、営業を強化しているなどの活動も目立っている。
　市商工労働観光課では「長引く景気の低迷や消費人口の流出などで厳しい状況にある商業者と、地元建設業者の活性化につながっていけば」と、今後の店舗改修事業の活用をきっかけとした地域経済の活性化に大きな期待をかけている。

　店舗改修事業の予算は１千万円を組んでいるが、これを超える状況が出てきた場合は、補正予算を組んで対応することにしている。

　店舗改修事業に関する詳しい問い合わせは、市経済部商工労働観光課（23−３１２１）にするとよい。