合併特例債は、合併市町村に認められた優遇措置。
基本的には合併時に策定する市町村建設計画に盛り込んでいる事業で、合併市町村の一体性を速やかに図ったり、均衡発展に資するための公共事業整備でその活用が認められる。
元利償還金の70％が交付税で補てんされ、その活用の期限は合併後10年間となっている。
人口規模などによって限度額は異なるが、03年９月に旧士別市と朝日町が合併し新市となった士別市の合併特例債限度額は56億２千万円となっている。
新市建設計画に盛り込んだ事業のうち、合併特例債の活用を計画した事業は、環境センター建設事業、消防庁舎改築事業、公衆浴場改築事業、市役所庁舎大規模改修事業など８事業。
その概算事業費は約58億円で、そのうち合併特例債については46億４千万円を見込んでいる。
昨年度までに士別市が合併特例債を活用して実施した事業は、朝日上士別南１号道路整備事業のみ。
この事業は06年度から本年度までの３カ年で実施してきており、その財源のうち７５００万円を合併特例債に充てている。
本年度については朝日美土里ハイツの増床整備事業に３億０１５０万円の合併特例債を活用する予定となっている。
建設計画によると、環境センター建設事業で約20億円、消防庁舎改築で約10億円、朝日地区における公衆浴場改築事業で約１億９千万の合併特例債を活用する計画となっている。
ただ、これらの事業については計画の前期後半から後期にかけての事業で、合併特例債を活用した事業は計画後期に集中している。
士別市の場合は限度額を10億円ほど残しているが、市財政課では「新市建設計画での予定額を増やして合併特例債を使う考えは、いまのところない」としている。
合併特例債の活用については、その申請段階において道と協議することになっており、新市建設計画で予定した事業すべてで合併特例債の活用が可能となっているわけでもない。
市財政課では「士別市は過疎債の活用も可能となっていることから、今後の事業ではそのときどきの財政状況や、道との協議を踏まえながら対応していきたい」と話している。