【ふるさと納税制度：特典付きの基金創設を検討】
　2008年5月29日付

　士別市振興審議会が27日、市民文化センターで行われた。審議会では、ふるさと納税制度について市の考え方を示し、各委員から意見を聞いた。市では「サフォークランド士別ふるさと応援基金」（仮称）を設け、全国から寄付を募り、寄付者にはお礼の意味を込めて、特産品を贈るなどの特典を設ける考えを示した。基金設置条例案については、６月の市議会定例会に提案する予定となっている。

　この日は任期最初の審議会ということで、20人の委員に委嘱状を交付し、正副委員長の互選を行った。
　その結果、委員長には千葉道夫氏を、副委員長には山田敦久氏を選んだ。
　審議会では、自治基本条例（仮称）の制定に向けての調査・研究について、ふるさと納税制度の取扱についてが議題となった。

　ふるさと納税制度は、地方税法の改正によって、地方自治体に対する寄付金控除が大幅に拡大されたことにより、自治体の増収につながるものと期待されている制度。
　道内市町村ではすでに基金を設けたり、基金創設の検討を行うところが増えてきている。
　士別市でも５月の市議会臨時会で市税条例を改正し、ふるさと納税制度への対応を図ってきている。

　全国各地の士別市出身者をはじめ、この地域にゆかりのある人たちから広く寄付を募っていこうと、サフォークランド士別ふるさと応援基金（仮称）を設けようとしている。
　市では、総合計画にある５項目のプロジェクトと、それにかかわる事業を示し、寄付者が賛同するプロジェクトを選択してもらう考え。
　さらに、一定額を寄付した市外の人たちには、寄付のお礼の意味を込めて、地元の野菜など特産品などを贈る特典も設けることを考えている。

　特典については、季節の野菜だったり、サフォークのニット製品だったり、今後十分に検討していきたいとしている。
　地元特産品を特典とすることで、特産品のＰＲにもつなげていくことにも期待をかけている。

　応援基金の周知については、市のホームページを活用するほか、東京や札幌のふるさと会などを通じて、広くＰＲしていく。
　審議会では「市内の企業や団体が開設しているホームページに、バナー広告で協力してもらうなど、積極的なＰＲを図っては」などの意見が出ていた。
　市では今後も検討を重ね、６月の市議会定例会に応援基金の設置条例案を提案したいとしている。

　審議会では、自治基本条例（仮称）の制定に向けた調査・研究についても説明が行われた。
　自治基本条例については、本年度からスタートしている士別市総合計画で「制定に向けた取り組みを進めていく」と明記している。

　この条例は、住民主体のまちづくりを進めていくためのルールのようなもの。
　制定に向けては、庁内でたたき台を作り、市民組織との検討や意見交換を行いながら、２０１０年度ごろに