【防災計画、30年振りに見直し】
　2008年6月7日付

　和寒町はおよそ30年ぶりに「和寒町地域防災計画」を見直し、このほど和寒町防災会議で承認を受けた。今後はこの計画に基づき行動マニュアルを作って職員研修などを行うほか、広報誌などで住民にも周知を図り、計画の実効性を高めていきたいとしている。

　和寒町の地域防災計画は、１９６２年に策定、76年に一部修正を行って以来、計画変更を行っていなかった。

　地域防災計画は、災害の予防、さらには災害時における応急対応や復旧対策の指針となるもの。
　災害対策基本法において、国の「防災基本計画」「北海道地域防災計画」などに基づき、これまでの計画を全面修正して策定した。

　昨年12月から全４回の和寒町防災会議を開き、25人の委員で計画の策定を行ってきた。

　会議には道、町職員のほか、災害時の連携についても協議するために警察、ＪＲ、電力会社なども参加。さらに多くの地域住民も加わってきた。
　地域防災計画は、基本編と地震防災計画編に分かれ、基本編では防災組織のあり方や予防計画、災害時の応急対策などについての内容となっている。

　防災計画に新たに加えた地震防災計画では、地震に強いまちづくり推進計画や避難対策計画、防災ボランティアとの連携計画、災害復旧計画などがまとめられている。

　これらの計画は、国の防災基本計画、北海道の防災計画などと整合性や関連性があり、指定公共機関などが定める防災業務計画と連携して実行できるよう定めている。
　新しい地域防災計画は５月29日の防災会議で承認を受け、今後は計画に基づいた行動マニュアルを作り、職員研修を行いそれぞれの役割を確認していく。

　また町民に向けても広報誌などで周知し、防災計画の実効性を高めていきたいとしている。