【市立病院：ベッド数、40床削減へ】
　2008年7月6日付

　士別市議会の議員協議会が５日に行われた。議員協議会では士別市立病院の吉川紀雄院長が出席し、医師や看護師不足などによって８月から現在２４０床ある一般病床の許可病床数を40床削減、２００床にする考えを示した。さらに、40床については休床扱いとすることで、実質的には一般病床数を１６０床で運用していくとし、理解を求めていた。

　この日の議員協議会は、市立病院の経営改革にかかわる今後の取り組みについて市や病院側から説明するため行われた。

　吉川院長は、02年度に28人いた医師が現在はその半数以下の13人にまで減少していることを示し、「医師不足によって現在残っている医師に大きな負担がかかっている。精神的、肉体的にいつまで続けられるかが心配」と、医師の過重を憂慮しているとした。
　さらに看護師も02年度に比べると46人減少した１３７人となっていることから「病床数と看護師の割合をようやく10対１に保っている状態。この割合が13対１などになってしまうと、大幅な収益減少につながってしまう」と説明。
　医療の安全性やスタッフの不安感を解消していくためにも、８月から病床数を40床削減することを明らかにした。

　市立病院の現在の許可病床数は一般病棟で２４０床、療養病棟で30床の合計２７０床となっている。
　そのうち産科と小児科の40床は休床となっており、今回は一般病棟で休床となっている40床を削減する。

　そのため一般病床数は２００床となるが、40床については休床扱いとし、実質的には一般病床を１６０床で運用することになる。
　入院患者のピーク時には１６０人を超す場合もあるため、吉川院長は「病状が安定している患者に対しては、名寄や旭川の病院を紹介することもある。地域医療を守るという観点からも、市民の方々には理解しもらいたい」と訴えていた。

　議員協議会では、自治体病院の不良債務を長期債務に振り替えるために国が創設した病院事業特例債の取扱についても、市が説明した。
　それによると、特例債を活用した場合、２０１２年度末の特例債残高が資金不足額に算入されるとした。

　仮に士別市が13億円の病院事業特例債を活用し毎年２億程度の返済を行ったとしても、２０１２年度末の特例債残高は５億５７００万円ほどとなり、市立病院は２０１４年度末でこれを上回る黒字を計上することが求められることになる。

　市としては、病院事業特例債の活用はかなり厳しいとの認識を示し、基金の繰替運用などの方法も検討していくとした。