【賃貸住宅建築補助：２棟の申し込みで補正】
　2008年7月11日付

　和寒町は今年度、賃貸住宅の建設に対して建設費の約半分を助成する賃貸住宅建設補助制度を新設。町内の建設業者が２棟８戸の建設を行うこととなった。核家族化や離農者の市街地への移住などで住宅は不足しており、今後も民間活力を活用した住宅の確保を図っていきたいとしている。

　和寒町の公営住宅は現在、単身者住宅などを含め４４０戸となっているが、町は老朽化した公営住宅の再編や解体を進めており、将来的には３９２戸に減らし、管理コストを削減していきたいとしている。

　低家賃の公営住宅があるため、これまで民間の賃貸住宅建設は少なく、町内にある民間の賃貸住宅は、１戸建てが２戸、アパートが２棟７戸となっている。

　近年では高齢のため離農した人が、利便性の良い市街地への移住を求める人も多く、住宅の確保が課題となっている。
　町では住宅の確保に民間活力を活用しようと、今年度から賃貸住宅建設補助制度を新設した。
　この制度は町内に賃貸住宅を建設する個人や法人に対して助成措置を行い、優良で低家賃の賃貸住宅の建設を促進し、定住人口の増加を図ることを目的としている。

　対象はプレハブをのぞく１棟２戸以上で、１戸あたり８５０万円を上限とし、建設費の半分を助成するもの。
　住宅適地となっている町有地への建設の場合、４戸目からはさらに５分の３までを助成し、町有地の有効活用も図っていきたいとしている。
　町は08年度予算案で１棟４戸分の助成額１７８５万円を計上。

　４月に建設業者を招いて事業概要の説明会を開催し、５月末まで申請を受け付けた。
　その結果、町内業者が２棟８戸の建設を申請し、６月の定例会で予算を３８２５万とする追加補正を行った。

　住宅は以前公営住宅があった約１０００平方メートルの町有地で、２ＬＤＫが２戸、３ＬＤＫが２戸の住宅２棟を建設する。
　住宅は10月ごろには完成し、入居者を募集する予定となっている。

　今年度の事業申請は終了しているが、町では今後も遊休地となっている町有地の有効利用や、民間活力を活用しての住宅確保に制度を活用していきたいとしている。