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見出せるか効果的歯止め策
国内の人口は05年をピークとして減少に転じると見込まれており、25年には05年に比べ３・７％も減少するとされている。
また、若年者人口も13・１％減少する見込みで、逆に高齢者人口は27・４％に達するとされている。
それだけに、効率的な行政運営を主眼にした、各種行政サービスの充実に向けた体制整備は不可避であり、その方法論として市町村合併も重要視されている。
ただ、この地方における少子・高齢化は、全国平均よりもかなり急速な勢いで進行してきている。
その大きな要因は、過疎化である。
00年３月末現在の１市３町における住民基本台帳によると、１市３町の人口総計は３万４７８７人だった。
ところが、今年の同月現在では３万３９０６人と、８８１人も減少しており、減少率は２・53％となっている。
特に若年層の減少は著しく、０歳〜14歳までの人口はこの２年間で５１１人、11・１％の減少となった。
将来の地域を担う若い世代が、急速に減少していることは、先の見通しを立てるうえで、大きな不安材料となる。
また、地域経済を支える労働力となるべき就労年齢層（15歳〜59歳）でも、３・98％の減少率で、全体の減少率を上回っている。
逆に高齢者人口の割合は、全体の人口が減少しているにもかかわらず増加の一途をたどっており、02年３月末の士別市における65歳以上の人口割合は25・08％。
和寒町が32・08％、剣淵町が29・05％、朝日町が34・33％、そして１市３町全体では27・05％と、すでに20年後の国内全体の見通しとほぼ同じ数字となっている。
市町村の合併により、単独市町村よりも人口が増加するのは当然のこと。
１市３町を見た限りでは、過疎による少子・高齢化と言った共通課題を補えるだけの要素を持った「まち」が、ないのが現状である。
合併によって、過疎の進行に歯止めをかけられるかは、疑問が残る。
劇的な社会経済構造の変革がこの地域で起きない限り、若年層や就労年齢層の流出は避けることができないだろう。
効果的な過疎対策を、どのように図っていくかという点も、これからの合併論議には必要となってくるのではないだろうか。
|
１市３町の人口動態
|
|||||||
|
年齢層
|
2000年3月末現在
|
2002年3月末現在
|
00年からの増減
|
||||
|
合計
|
構成率
|
合計
|
構成率
|
数
|
率
|
||
|
士別市
|
人 口
|
23,850
|
23,209
|
-641
|
-2.69%
|
||
| 0歳〜14歳 |
3,386
|
14.20%
|
2,940
|
12.67%
|
-446
|
-13.17%
|
|
| 15歳〜59歳 |
13,243
|
55.53%
|
12,757
|
54.97%
|
-486
|
-3.67%
|
|
| 65歳以上 |
5,489
|
23.01%
|
5,820
|
25.08%
|
331
|
6.03%
|
|
|
和寒町
|
人 口
|
4,720
|
4,620
|
-100
|
-2.12%
|
||
| 0歳〜14歳 |
517
|
10.95%
|
494
|
10.69%
|
-23
|
-4.45%
|
|
| 15歳〜59歳 |
2,380
|
50.42%
|
2,278
|
49.31%
|
-102
|
-4.29%
|
|
| 65歳以上 |
1,438
|
30.47%
|
1,482
|
32.08%
|
44
|
3.06%
|
|
|
剣淵町
|
人 口
|
4,206
|
4,096
|
-110
|
-2.62%
|
||
| 0歳〜14歳 |
523
|
12.43%
|
485
|
11.84%
|
-38
|
-7.27%
|
|
| 15歳〜59歳 |
2,228
|
52.97%
|
2,130
|
52.00%
|
-98
|
-4.40%
|
|
| 65歳以上 |
1,150
|
27.34%
|
1,190
|
29.05%
|
40
|
3.48%
|
|
|
朝日町
|
人 口
|
2,011
|
1,981
|
-30
|
-1.49%
|
||
| 0歳〜14歳 |
178
|
8.85%
|
174
|
8.78%
|
-4
|
-2.25%
|
|
| 15歳〜59歳 |
990
|
49.23%
|
927
|
46.79%
|
-63
|
-6.36%
|
|
| 65歳以上 |
630
|
31.33%
|
680
|
34.33%
|
50
|
7.94%
|
|
|
合 計
|
人 口
|
34,787
|
33,906
|
-881
|
-2.53%
|
||
| 0歳〜14歳 |
4,604
|
13.23%
|
4,093
|
12.07%
|
-511
|
-11.10%
|
|
| 15歳〜59歳 |
18,841
|
54.16%
|
18,092
|
53.36%
|
-749
|
-3.98%
|
|
| 65歳以上 |
8,707
|
25.03%
|
9,172
|
27.05%
|
465
|
5.34%
|
|
世界的に見ると、地方自治体のあり方は、それぞれの国によってまちまちである。
少々古い資料となるが、90年現在の日本の市町村数は３２４５市町村。
西洋諸国で対照的なのがスウェーデンとフィンランド。
ともに高い福祉水準を保っている両国だが、市町村のあり方は正反対である。
スウェーデンは８６０万人の人口に対して、市町村数はわずか２８６。
一方のフィンランドは、４９０万人と北海道に近い人口にありながら、市町村数は４６０にもなる。
スウェーデンは国主導による市町村合併が進められてきたのに対して、フィンランドはそれぞれの市町村の自主性に委ねているという。
そのためフィンランドでは、人口１０００人〜１万人までの市町村が３２３もあって、隣接する小さな市町村が集まっての広域連携がかなり進んでいる。
国としては似かよった両国だが、まったく違った市町村のあり方を見て「市町村合併にモデルはない」と言われることもうなずけそう。