20．提供の方法が課題に　　情報提供

　士別地方１市３町でも、それぞれが市町村合併に関した研究・検討機関を庁内に設けて、各種の資料整理に取り組んでいる。
　ただ、この地域での合併に向けた研究・検討は、行政のデータ収集・分析の段階にとどまっており、住民が主体となった論議にはまだ至っていないのが現状。
　庁内に設けた研究・検討機関が、収集・分析した各種のデータを今後、どのような形で住民に情報提供していくかが、これからの課題となっていくだろう。
　今年２月に市町村合併問題検討委員会を設置した和寒町では、部会が中心となって各種データの収集・整理を行ってきていたが、将来を想定した財政状況や公共料金、人口の推移などの基礎的データはほぼ出そろい、間もなく議会での説明を行う予定となっている。
　剣淵町や朝日町でも同様の調査が進んでおり、３町では９月末ごろまでには共通項目のデータをすり合わせ、３町の比較ができるようにまとめ上げることになっている。
　こうしてまとまった資料は、町民らが市町村合併を論議していく上での貴重な判断材料となるが、どのような形で町民に情報提供していくかという点については、３町ともその方法を決めかねている。
　３町ではすでに、町の広報で合併特集を組んだり、講演会を行うなどして、町民への情報提供を行ってきている。
　しかしこれまでの情報提供は、国や道の合併に対する考え方、制度に関したことなどが中心で、町の将来像を示すような情報提供は行われていない。
　「まとまったデータをどのような形で町民に情報提供していくかは、これからの検討課題。地区別懇談会や全体的な説明会など、その方法はいろいろあるだろうが、とにかく合併のメリット、デメリットなど、しっかりとした情報を提供していきたい」と３町では口をそろえて言う。
　また、具体的な情報を提供していくことで、町民が合併に対するどのような意見や考え方を持つのかも関心の高いところ。
　いまのところ、町民が主体となった検討機関を設けていこうとする動きはなく、アンケート等によってその考えを集約することなどが検討されている。
　行政としては、住民が市町村合併に対してどのような考えを持つかは、しっかりと把握しておきたいところだが、行政側からの一方的な説明だけでは住民の誤解も招きかねない。
　そうした意味では、住民の意見集約の段階になると、議会が大きな役割を果たしていくことも１つの方法だろう。
　「農閑期を待って、まとめたデータの説明を町民にしていきたい」（和寒町）、「町民の疑問にしっかりと答えられるような、準備を整えたい」（剣淵町）、「年明けにも町民を対象とした講演会を行うなどして、情報提供していきたい」（朝日町）と３町では話している。
　一方、士別市は広報８月号から合併特集を組んでおり、10月号には検討委での検討内容を掲載する予定。
　また、９月下旬には市民向けの講演会も予定している。
　具体的な情報提供の方法については、今後検討していくことにしているが、９月の講演会では来場者に対して、簡単なアンケートを行うことにしている。
　１市３町とも各種データの収集・分析は、かなりの勢いで進んでいるが、05年３月までという合併特例法の期限までには時間的余裕はない。
　そうした状況の中で、どのように住民への情報提供を行い、市民や町民の意見を集約していくか。さらには、どのような議論が住民側から沸きあがってくるのか、今後の動向が注目されるところだ。