【ヘッドライン】　2008年3月23日付

【剣淵町】　３事業で「協働」さらに推進

　協働のまちづくりを進めている剣淵町は、08年度に地域コミュニティ活動支援事業やまちづくり出前講座などを実施する計画で、さらに進んだ町民と行政のまちづくりを目指していきたいとしている。

　「協働のまちづくり」は、佐々木智雄町長が公約に掲げ、住民説明会を行うなどして周知を図ってきた。
　また剣淵町協働のまちづくり推進検討部会などを設置、協働のまちづくりの実現のため、必要な制度や仕組みづくりについて調査研究を行ってきた。

　これらの調査研究などから、08年度は新規事業として、「剣淵町地域コミュニティ活動支援事業」、「協働のまちづくり出前講座」、「町長への手紙、町民の声受け付け箱」の３事業を実施する。

　「地域コミュニティ活動支援事業」は、新たに町内でまちづくりを行おうという団体などに対して、その活動を支援するもの。
　また団体の支援だけでなく、地域活動を支える人材の育成に対しても、リーダー養成講習会や先進地視察研修などの費用の支援も行っていく。　

　コミュニティ活動支援は１団体あたり20万円、人づくり支援は10万円を限度として支援していきたいとしており、継続した支援が必要な場合は最長で３年間、段階的に補助を行っていく。
　「協働のまちづくり出前講座」は、町民が知りたいことや、わからないと感じている町の仕事について、町職員を講師として派遣し、町政への理解と住民参画の意識、コミュニケーションを深めることを目的に実施するもの。
　町内の団体やグループを対象に、「町が行っている行政改革」「税金の仕組み」「町の福祉サービス」「介護保険の仕組み」など、身近な住民生活に関わる19項目について、各担当部署の職員が講師となり説明を行う。
　職員の派遣費用は無償、会場の使用料などは団体の負担となっている。

　また町民の声、意見を幅広く聞き反映させようと、「町長への手紙、町民の声受け付け箱」も設置する。

　町では各地域でのまちづくり懇談会や、女性、青年団体との懇談会なども実施しているが、話し合いの場に出席できない人などもいることから、多様な視点の考え方を取り入れていこうと、新たな広聴機会として実施するもの。

　町民の声受け付け箱は、役場庁舎や絵本の館、健康センターなど町内の主な施設に設置、メールでも投稿できるよう、町ホームページにも専用の受け付け箱を設置する。

　また町長への手紙は専用の用紙を広報紙に挟み込んで全戸配布し、７月の１ヶ月間受け付ける。
　集められた意見や要望に対しては町長や各担当職員が対応し、広報紙などでも回答を行っていきたいとしている。

　佐々木町長はこれらの事業に対して「これまでの活動より一歩進んだ取り組みとして実施していきたい」と話しており、「要望があれば出前講座の講師も引き受けていきたい」と意気込みを見せている。　

　これらの事業は４月から実施していきたいとしており、事業に関する申し込みや問い合わせは役場総務課（電話34―２１２１）まで問い合わせるとよい。

　広聴の機会やまちづくり活動を支援していくことで、「協働」への住民意識の高まりが期待できそう。【