【刺　針】　2008年3月14日付

　市内での一般住宅建設が、年々減少してきている。
　本年度は１月末現在で、一般住宅の新築と増改築にかかわる確認申請は29件にとどまっている。

　住宅建設が減少してきているのは、若い世代の流出などによる人口減少、さらには景気の低迷などがその要因となっているようだ。
　さらに一般住宅の建設で特徴的なのが、地元業者の受注割合が減少傾向にあるということ。
　最近では、７割近くが市外の業者や大手住宅メーカーによるもの。
　一般住宅を含めた建設産業はすそ野が広く、市内経済におよぼす影響もかなり大きい。

　そこで士別市と商工会議所では、市内の関係機関に呼びかけて４月から「住まいづくり」応援事業（仮称）を実施する。
　商工会議所内に、住宅の建設、増改築に関する総合的な相談窓口を設け、市民の相談に応じることにしている。
　地元業者と大手住宅メーカー等の大きな違いは、「営業力」だろう。

　住宅展示場に立派なモデルハウスを構えたり、営業専門の社員を何人も雇用するなどといったことは、市内の中小建設業者ではなかなか困難。
　その営業力に対抗ができていなかったことが、これまでのような受注機会の減少につながったとも言える。

　住まいづくり応援事業を実施することで、建設にかかわる各種団体がスクラムを組めば、大手の営業力に十分対抗することができるはず。
　地元業者の技術力は、けっして他に劣ることはない。相談窓口を設けることで、そうした技術力のＰＲとなる期待もある。
　多くの市民にとって、住宅建設はその人の人生で最大の買い物だ。

　だからこそ、親身になって相談に応じ、適切なアドバイスができれば、地元業者の受注にもつながっていくだろう。
　市内はいまだ、景気の低迷にあえいでいる。

　そんな状況下でも、互いに手を組み協力すれば光明を見いだせるのだということを、この事業で証明してもらいたい。

　受け身から攻めの姿勢に転じる住まいづくり応援事業が、地域活性化の起爆剤となることを大いに期待したい。 （功）