【刺　針】　2008年4月8日付

　今なお連日のように大阪府の橋下知事の動向がマスコミに報じられる。
　最近では財政再建を目指す施策を矢継ぎ早に打ち出している。

　知事直轄の改革プロジェクトチーム（改革ＰＴ）を作って、府の出資法人46体を、統廃合や民営化によって半数程度にまで減らす方針を打ち出したり、あるいは全国初という知事交際費の全廃、公共施設の運営見直し、市町村への補助削減、カラーコピー原則禁止や新聞購読の大幅削減などの経費節約など大小様々な施策に取り組む考えだ。

　橋下知事は大阪府の財政は「財政再建団体に転落した北海道夕張市と同レベル」という認識の上に立って、この厳しい財政状況を乗り越えて財政再建を目指していこうとしているようである。

　この方針通り、物事が進むかどうかはまだまだ様子見の段階だが、できるできないは別にしても官僚や政治家出身の知事ではここまでは言えないだろうと思えるような内容も多い。

　実際のところ、たとえば自治体の借金ともいえる地方債残高は上から２番目の多さである。なんとしてでも赤字再建団体になるのは避けなければならないとの危機感が、橋下知事に前述のような施策を打ち出させているというわけである。
　では赤字では同程度と言われた夕張市を抱える北海道はどうなのか。

　これが実は地方債残高は大阪府に次いで多い借金大国である。
　ただ大阪と違うのは道（府）民１人あたりの借金が大阪府では約50万円に対して、北海道はその倍の約１００万円だ。

　このことからも本来なら北海道は大阪以上の危機感を持たねばならないのかもしれない。

　大阪府が夕張市と同レベルなら北海道とて同様である。もはや道職員の人件費の削減では限界にきている。

　大胆な公共施設の見直しなども言葉だけに終わらず、実行力が伴わなければならない事態が迫っているのではとも思う。　（浩）