【シルバー人材:事務比率の引き上げを建議】
 2010年1月29日付

 士別市シルバー人材センター(山田保秀理事長)の評議員会が27日に行われ、事務費改定について協議した。2010年には国からの補助が大幅に削減される見込みとなっていることなどから、これまで民間事業で3%、公共事業で5%だった事務費率を、8%とする改定案について評議会は「妥当」とする建議を行った。シルバー人材センターではこの建議を受け、2月に開く理事会で事務費率の引き上げを正式に決定することにしている。

 今回の評議員会は、シルバー人材センターの事務費率改定が議題となった。
 協議に先立ち山田理事長が「昨年の天候不順によって農作業の収入が大幅に減り、現在は前年同期に比べ200万円ほどの減収となっている。国は事業仕分けによってシルバー人材センターへの補助を大幅に削減しようとしている。運営の維持を図っていくためにも、その対応にあたっていかなければならない」とあいさつした。
 士別市シルバー人材センターには現在322人の会員が登録されている。

 民間事業所や一般家庭、さらには市などから業務の依頼を受け会員が除排雪作業や農作業、施設の管理などさまざまな仕事をこなしてきている。
 仕事の依頼を受けると、依頼主から従事した会員の収入となる配分金と一定率の事務費、そして消費税を合わせた額を徴収することになっている。
 シルバー人材センターの運営はその事務費と国・市からの補助金に頼っているのが現状。

 士別市シルバー人材センターの場合、国と市から950万円ずつ、1900万円の補助を受けており、補助金のほとんどが維持費と人件費に充てている。
 ところが国の事業仕分けによって補助金が3分の1削減との判定が出され、2010年度の補助金額が大幅に削減される見通し。

 加えて会員の高齢化、事業量の減少などの課題をも抱えており、運営を維持していくためには依頼主から徴収している事務費率を引き上げて対応せざるを得なくなった。

 士別市シルバー人材センターの現在の事務費率は公共事業で5%、一般事業で3%。特に一般事業の事務費率は道内で最も低い率で、年間の事務費収入額は下位から8番目となっている。

 評議員会では国の補助の動向や道内の事務費率などについて説明し、2010年度については事務費率を一般事業、公共事業とも8%に引き上げる案を提案した。

 評議員からは「自助努力で対応できない」などの意見も出ていたが、事業量が減少している状況のなかで、自主運営の道を探っていくには事業費率の引き上げも必要との意見でまとまり、「8%が妥当である」と建議した。

 シルバー人材センターでは評議員会での建議を受け2月23日に理事会を開き、事務費率引き上げを正式に決定することにしている。

 事務費率が8%となった場合、例えば平地の除雪作業を依頼したとき、これまでは配分金と事務費、消費税を合わせ1時間1人で1297円だったのが、1360円程度になる