【消費者支援体制を整備】
 2010年2月12日付

 士別市安全で安心なまちづくり推進会議が10日に士別グランドホテルで行われた。会議では国の消費者行政活性化事業を受け、3月に「騙されない消費者塾」を計4回にわたって実施していくほか、来年度から中学校で消費生活基礎講座などの授業を展開していくことなどを決めた。

 士別市は2007年4月に安全で安心なまちづくり条例を施行。
 この条例は防犯や交通安全だけでなく、生活環境、消費者被害、災害、食の安全、教育環境など市民生活全般にわたる「安全・安心」を目標に掲げ、その実現を目指している。

 推進会議は安全で安心なまちづくりを効果的に進めていくために設置しており、自治連、防犯協会、交通安全協会、消費者協会、PTA、学校など9機関20団体で構成している。

 この日の会議では消費者行政活性化事業の交付金事業として、3ヵ年計画で地域住民に対する消費者支援体制を整備していくことを決まった。
 消費者行政活性化事業は、国が3ヵ年の交付金事業として各自治体の消費生活行政の体制整備を図ろうとするもの。

 士別市は消費生活に関する相談の充実と推進体制の整備などをめざし、地域住民を対象とした消費者問題に関するイベントの開催、学習機会の提供、啓発活動などを通し、意識の高揚や悪質商法への対応などに取り組んでいくことにしている。  今年度は3月1日から5日までの計4回にわたり、市民を対象に「だまされない消費者塾」を開催。

 弁護士やファイナンシャルプランナーを講師に迎え、深刻化する消費者被害や、被害を防ぐための法律知識などをテーマに講演を行う。
 また来年度からは学校教育との連携を図り、中学校で外部講師を招き消費生活基礎講座などの授業を展開していくことにしている。この授業はモデル校を指定し、段階的に実施していく。

 さらに弁護士・司法書士などと連携し 無料法律相談日を増設するなど、消費生活行政の体制整備を図りながら安全で安心なまちづくりを目指していくことにしている。