【中小企業振興条例:農林業者の異業種進出も対象に】
 2010年2月24日付

 士別市は中小企業振興条例・施行規則などの一部を改正することにしており、その改正案について22日に行った士別市商工業振興審議会で協議した。今回の改正では、これまで条例での助成対象を市内中小企業としていたが、農林業者が異業種に進出する場合もその対象とするほか、障がい者の雇用についても助成措置を講じていくことを盛り込むことにしている。

 この日の商工業振興審議会では最初に正副委員長の選出が行われ、委員長に千葉道夫氏、副委員長に佐藤慎吾氏をそれぞれ選んだ。

 審議会での議案は士別市中小企業振興条例等の活用状況、中小企業振興条例そその施行規則の一部改正、2010年度の商工業関係予算案など。
 中小企業振興条例は、市内中小企業の振興を図るため店舗改修や催事などの対する助成をはじめ人材育成、雇用、さらには事業所の店舗改修・運転資金などの融資制度などを盛り込んでいる。
 従来、振興条例に伴う助成措置などは市内の中小企業が対象となっていた。

 近年は農商工連携などによって農林業者が農林業以外の異業種に進出するケースが増えてきている。
 農商工連携を積極的に推進する市としても、農林業者の異業種進出に対する助成措置を講じていくために振興条例を改正することにした。

 今回の改正案では、農林業者が農林業以外の分野に事業進出する場合、中小企業振興条例の助成等の対象とすることにしている。
 またこれとは別に、障がい者の雇用促進を図るため、中小企業が新たに障がい者を常用労働者として雇用した場合、1人あたり1年間雇用したときは30万円、2年間雇用するればさらに30万円、合計60万円を事業主に助成することを条例に盛り込んでいく。

 週20時間以上30時間未満の短期間労働者を雇用して障がい者の雇用人数が拡大した場合にも1人あたり1年間継続で20万円を助成することにしている。

 市では「農林業者を中小企業振興条例の助成対象とすることで、農林業者の異業種進出を促し商農工連携の促進を図っていきたい。障がい者雇用への助成措置を明確にすることで、障がい者の雇用促進も期待したい」としている。

 このほか、中小企業振興条例に基づく店舗改修助成事業では助成対象の業種に居酒屋やスナックなども追加し、空き店舗活用事業では市内全域を対象区域とすることにしている。

 中小企業振興条例の改正案については、24日に開会する市議会第1回定例会に提案することになっている。