【賃貸住宅：建設費の半分を助成】
　2008年3月2日付

　和寒町は民間活力を活用した住宅の確保を進めようと、賃貸住宅の建設に対して建設費の約半分を助成する賃貸住宅建設補助を新年度から新設する。核家族化や離農者の市街地への移住などで住宅は不足しており、制度を活用した住宅建設の促進を図っていきたいとしている。

　和寒町の公営住宅は現在、単身者住宅などを含め４４０戸となっている。
　町では現在、老朽化した公営住宅の再編や解体を進めており、将来的には３９２戸に減らし、管理コストを削減していきたいとしている。

　和寒町の賃貸住宅は低家賃の公営住宅があるため、これまで民間の住宅建設が少なく、町内にある民間の賃貸住宅は、１戸建てが２戸、アパートが２棟７戸となっている。

　公営住宅の待機者は現在８世帯ほどで、近年では高齢のため離農した人が、利便性の良い市街地への移住を求める人も多い。

　町では住宅の確保に民間活力を活用しようと、新年度から賃貸住宅建設補助制度を設けることとしている。

　この制度は町内に賃貸住宅を建設する個人や法人に対して助成措置を行い、優良で低家賃の賃貸住宅の建設を促進し、定住人口の増加を図ることを目的としている。
　対象はプレハブをのぞく１棟２戸以上で、１戸あたり８５０万円を上限とし、建設費の半分を助成するもの。

　住宅適地となっている町有地への建設の場合、４戸目からはさらに５分の３までを助成し、町有地の有効活用も図っていきたいとしている。
　また家賃については５万１０００円以内とすることや、親族の居住を認めないなどの条件もある。

　町は08年度予算案で１棟４戸分の助成額１７８５万円を計上しているが、申し込みが多ければ追加補正をしていきたいとしている。
　町は制度の創設にあたり、商工会工業部会などから意見を聞くなどしており、今後は町内に広く周知し、住宅の確保を図っていきたいとしている。