【地域担当職員90人を配置】
 2010年3月日付

 士別市は、市民と行政とが情報を共有し市民主役の市政実現に向けて、新年度から地域担当職員制度を実施する。この制度では市内全域を16地域に区分し、それぞれの地域に主幹職以上の職員を4〜7人配置。行政情報の提供をはじめ地域課題の把握などを行いながら、相互の理解と連携を深めていくことにしている。

 地域担当職員制度は、市の管理職員をそれぞれの地域担当として、行政情報の提供や地域課題の把握などの役割を担ってもらおうというもの。
 行政情報の提供としてはこれまでふれあいトークなどを実施。

 市民が希望する行政課題について市長や担当職員が、申し込みのあった地域や団体に出向き説明や懇談などを行っていた。
 また地域課題については、予算編成時期を中心に各地域から要望や要請を受けるなどして、その把握につとめてきた。

 ただ、ふれあいトークや地域からの要望・要請に関しては、いずれも行政側にとっては受け身の対応。
 牧野勇司市長は就任時から「職員も積極的に地域に出向き、市民の声を聞かなければならない」と訴えてきている。
 地域担当職員制度も牧野市長のマニフェストの一つとなっている。

 士別市内には73自治会があるが、地域担当職員制度では中央市街地区で9地区、中央農村村地区を3地区、そして上士別、多寄、温根別、朝日を各1地区ずつ、全部で16地区に区分。
 それぞれの地区の世帯数に応じて4人から7人の担当職員を配置することにしている。

 地域担当職員として配置するのは、消防職員を含む主幹職から次長職までの市管理職90人。
 基本的には職員の住居のある地域を担当とすることにしており、現在は各職員から希望を取っており、それをもとにしながら担当を決めていくことにしている。

 地域担当職員はそれぞれの地域に積極的に出向き自治会との連携を深めながら、市民目線での地域課題の把握や行政情報の提供を行っていくことになる。

 「各地域に担当職員を配置することで市民と行政の距離感を縮め、地域課題の解決に向けた実効性の高い施策づくりにつなげていきたい。最終的には市民が主役の市政をよりいっそう進めていくことが大きな目的」と市総務部企画振興室では、この制度の取り組みに期待をかけている。
 また地域課題を整理する庁内での集約方法についても検討していきたいとしている。

 地域担当職員制度は新年度早々から実施するが、2010年度については自治会などの協力を得ながら高齢者実態把握調査を地域担当職員が行うことになっており、地域との連携による協働のまちづくりに向けて積極的に取り組んでいきたいとしている。