【33行政区を12の自治会に再編】
　2008年3月5日付

　和寒町は08年４月からはじまる自治会組織への移行にむけ、準備を進めている。行政改革の一環としてこれまでの33行政区を再編し、12自治会とすることで06年から検討を進めてきた。３日には西和福原自治会が設立総会を行い、今後は各自治会で設立総会を開催していくこととなる。

　和寒町の行政区制度はは１９７４年（昭和49年）に、行政運営の円滑を期すために制定、１００戸を目安に道路や河川などで分けられ、市街地11区、農村部43区ではじまった。

　77年に農村部の再編を進めようと、審議会が農村部を22地区に再編する答申を提出したが、大きな成果を上げることはできなかった。

　公区再編は93年に公区設置審議会により、再度審議され、28行政区にすることが望ましいという答申を提出、農村部の一部行政区がこれに基づき統廃合を行っており、現在の33行政区となっている。

　現在、少ない行政区で３戸、多いところで２８４戸とその戸数にばらつきがあり、行政区が単なる町政との連絡役だけとなっているケースも多い。
　再編は長年の課題であり、行政改革の一環として06年度から移行に向けた準備を行ってきた。

　当初は33行政区を11の自治会にする予定だったが、中和地区の12行政区を１自治会とする区域割案で、他の地区と比較して区域の面積が広く対象戸数も多いことから、検討の結果、中和地区を２つのブロックに分けることとし、移行後の自治会数は12自治会となる。
　各地域では移行に向けた準備委員会を設置し、自治会名や規約の制定などを行っている。

　３日には初めてとなる西和福原自治会（西和地区33戸・福原地区９戸）の設立総会が西和地域センターで行われた。

　総会には地域住民ら50人ほどが出席し、伊藤昭宣町長は「自治会移行は行革の一大プロジェクトで、和寒町の新しいまちの姿をうれしく思う。１日も早い円滑な事業展開を期待している」とあいさつをした。
　その後の議事では、会則や事業計画、収支予算などを審議、役員の選出も行った。

　自治会長には北光義さんが選ばれ、北さんは「役員、地域の皆さんと協力して務めていきたい」あいさつをした。

　自治会の移行は西和福原自治会を皮切りに、各地で行われることとなっており、４月には自治会移行の記念式典も計画している。