【道営土地改良：基盤整備など進捗率は約３割】
　2008年3月8日付

　06年度から和寒町で実施している道営の土地改良事業は、現在４事業を実施しており、その３割ほどが終了。町は08年度も引き続き町独自の負担軽減策を実施、農家負担は事業の７％となっている。時限事業である道のパワーアップ事業期間中に事業を終了させたいとしているが、期限内での整備が難しそうな点もあり、町では道などに制度延長を働きかけていきたいとしている。

07年度は菊野西地区の畑を対象とした畑地帯整備事業の計画を樹立、８戸46ヘクタールで暗きょや客土を行っている。

　総事業費は約７千万円を見込んでおり、国と道が82・５％を負担、道の持続的農業・農村づくり促進特別対策事業（パワーアップ事業）も組み込まれるため、受益者負担17・５％のうち農家負担は７・５％となり、残りを道と町が負担する。

　また和寒町は農業振興策として96年から始まった道のパワーアップ事業にあわせ、町独自に負担をしており、この事業では町が０・５％を負担し、農家負担は７％となっている。

　和寒町で行われている道営の土地改良事業はこのほかに、06年度に採択された和寒中央地区地域水田農業支援緊急整備事業（１２３戸・４２６ヘクタール、07年度から始まった和寒北地区経営体育成基盤整備事業（38戸・３１０ヘクタール）、パイプラインの交換などの第１幹線地区新農業水利システム保全整備事業が行われている。

　08年度は農家負担の軽減策として、引き続き土地改良費約６７００万円の予算を計上している。

　06年から始まった町内の事業は３割ほどが終了しているが、10年度までの道のパワーアップ事業期間内での終了が難しいところもある。

　北地区の基盤整備事業は、泥炭地という土地柄のために他の基盤整備事業に比べて客土の量が多く、事業完了までに時間がかかるという。
　10年度のパワーアップ事業の期限を過ぎた事業に関しては町単独での支出となってしまうため、道などに事業終了までの制度延長を今後も働きかけていきたいとしている。

　これらの事業実施年度によって各農家の収入などにも影響があるため、円滑な事業の遂行を目指している。