【農委調査:「後継者なし」半数以上】
 2010年3月20日付

 士別市議会予算審査特別委員会(遠山昭二委員長)は18日、総括質問と款別審査を行った。総括質問では農業委員会が実施した農業者の経営意向調査について斉藤昇氏(日本共産党)が質問。後継者がいる農家は全体の17%にとどまったのに対し、後継者がいない農家は全体の半数以上になっているとの調査結果について報告した。予算審査特別委員会はこの日ですべての審査を終え、付託されていたすべての議案を原案通り可決すべきと決定した。

 斉藤氏は総括質問で、農業委員会が3年に1度実施している農業者意向調査について、農家戸数や後継者の現状などについて質問した。

 田中敏宏農業委員会総務課長は今年1月1日を基準日として実施した調査内容について「すべての集計を終えていないが」としたうえで、これまでにまとめた調査結果を報告した。
 それによると、調査は30e以上耕作している773戸の農家を対象に実施。回答は623戸から得て81%の回答率であるとした。

 回答のなかで後継者の就農が確実となっている農家は109戸で回答者の17%にとどまった。
 さらに後継者がいないとする農家は337戸あり、全体の54%を占めているとした。

 この結果について松川英一農業委員会会長は「耕作放棄地を発生させてないためにも、農委の努力で農地集積を進めていきたい。一般企業の参入については、案件が出てきた時点で十分に検討していきたい」と答えていた。
 斉藤氏は、朝日町に建設を計画している地域交流施設の建設場所を選定する際、合併特例区協議会で採決したことについて「採決するような問題ではない。もっと議論をつくし、意見を集約すべきではなかったか」とただした。

 このことについて牧野勇司市長は「賛否をとって決めるべきことではなかったことは、行政として反省する。施設の場所はすでに決定してるが、今後も関係機関と協議しながら情熱を持ってこの計画を進めていく」と答えていた。
 市の臨時・非常勤職員の採用について斉藤氏は「安定した雇用期間の採用でなければ、若い人たちの雇用につながっていかない」と質問。

 鈴木久典総務部長は、臨時・非常勤職員の雇用は最長で5年となっているが、専門的技術や経験を要するような職種については、5年という期間を見直すことも考えているとした。

 総括質問のあと款別審査を行い、予算審査特別委員会に付託されていた2010年度各会計予算案をはじめ関連議案などの31件については、原案通り可決すべきと決定し、19日の市議会定例会本会議で審査の結果を遠山委員長の報告することになった。