【商店近代化促進事業、10年度で終了、25件の新築・改修に助成】
 2010年3月24日付

 剣淵町が06年度から実施している商業店舗等近代化促進事業は、昨年度までに25件の新築・改修に対して約9200万円の補助を行った。最終年度の10年度もすでに数件の申請があり、制度終了後も商工会などと協力し、魅力ある商店街、町並みづくりを進めていきたいとしている。

 剣淵町では魅力ある店舗づくりを推進するため、店舗などを近代化する小規模企業者に対し支援措置を行おうと、05年9月に剣淵町商業振興店舗等近代化促進条例を制定した。

 近代化支援事業では店舗の新築、増改築などに要する費用が100万円以上の事業に対して、費用の2分の1以内で新築は800万円、増改築、改修は400万円を限度としている。

 また店舗改装支援事業では、店舗のバリアフリー化など20万円以上の改修事業に対しても、費用の2分の1以内で100万円を限度とした助成を行うもの。
 06年度から09年度までの4ヵ年間で6件の新築、19件の改修で申請があり、9196万4千円を補助している。

 事業の最終年度となる10年度もすでに改修などの申請が出ている。
 市街地店舗においては街並景観形成事業として、まちづくり交付金事業の対象事業になり、剣淵商工会が06年に剣淵商工会まちづくり要綱を制定した。

 要綱では絵本の里にふさわしい優しい商店街を形成しようと、イメージカラーや「絵本の里」のロゴマークを付けることとしている。
 また店舗入り口や店内をバリアフリーとし、店内には来客用の休憩コーナーを設けることなどを定め、店舗近代化事業を実施する事業者はこの要綱を遵守するよう求めている。

 店舗等近代化事業は当初、市街地商店街のみの適用を検討していたが、町全体のまちづくりを考え、郊外の店舗の新築改修も対象としたことで、市街地から外れた店舗でも事業を活用した新築や改修が行われている。

 店舗等近代化事業のほか、市街地ではこれまでに歩道の改修や街灯の更新、街頭フラッグの設置なども行っており、町では商工会などと協力し、今後も魅力ある商店街づくりを推進していきたいとしている。