【消費者行政の活性化、体制整備へ大きく前身】
 2010年3月30日付

 士別市は本年度、国の交付金を活用した消費者行政活性化事業に取り組んできている。3カ年の事業期間のうち本年度は、消費者塾の開催や相談員の増員など体制整備を中心にした事業を展開。新たな民間団体や専門家などとの連携を強化してきた一方で、市民への周知・啓蒙といった課題も見えてきた。新年度について市内2中学校をモデル校として消費者教育を実施するなどして、「賢い消費者」の育成に向けた取り組みを行っていくことにしている。

 昨年9月に消費者庁が設置され消費者関連部門を一元化した事に伴い、国は全国の自治体を対象に消費者行政活性化事業を実施。
 この事業は09年度から3カ年にわたり交付金を出して、市町村の消費生活行政の体制整備を図ろうとするもの。

 士別市は消費生活行政の新たなシステムを構築し、市民への支援体制を整えることを目的に国の交付金を受ける消費行政活性化事業に本年度から取り組んでいる。
 09年度は約900万円、2010年度と2011年度は1千万円ずつの交付金を受ける予定となっている。

 市では@消費生活行政の体制整備A相談体制の充実B弁護士や司法書士など専門家との連携強化C消費者教育の充実の柱を立て、それを基にした10の推進項目を設けて具体的な実施計画をたてている。
 09年度については、消費生活行政を所管する市民部環境生活課横にある入口をバリアフリーとしたほか、消費生活相談室を新たに設置した。

 さらにソフト的な事業では、弁護士やファイナンシャルプランナーを講師とした「だまされない消費者塾」を4回にわたり実施。このほかにも消費者問題研修会を5回開催。

 消費生活相談に関する相談員の増員を図るなどして、体制の整備にもつとめてきている。
 また、旭川弁護士会や旭川司法書士会との連携による、消費者問題を中心とした無料法律相談会も行ってきた。

 食についても消費生活行政にかかわってくることから、その安全・安心見守り隊の組織化に関して、士別市PTA連合会への申し入れを行った。

 本年度の取り組みについて、これまで連携がとれていなかった機関や民間団体との結びつきができたほか、旭川弁護士会や旭川司法書士会など専門家との連携も強化され、それが新たなソフト導入のきっかけ作りにつながったと市環境生活課では評価している。

 その一方で、消費者塾や研修会に参加する市民は消費生活の問題について興味や関心のある人たちだが、消費者問題に対する関心が低い市民も多く、「一人でも多くの市民が消費者問題に関心を持ってもらいことが課題」(市環境生活課)とし、市民への周知や啓発が課題として見えてきた。

 2010年度については士別中学校と士別南中学校をモデル校として、中学生に対する消費者教育の展開を図っていく。

 このほかにも消費者団体の育成強化や広域化も視野に入れた消費生活センターの整備などに取り組んでいくことにしている。

 市環境生活課では「児童・生徒への消費者教育をはじめ、さまざまな形で市民にソフトを提供ししていきたい」と話している。