【母子家庭対象に市単独など２事業】
　2008年4月1日付

士別市は、母子家庭の就業を支援する２事業を４月から実施する。一つは国の制度を活用しての「母子家庭自立支援教育訓練給付金事業」。もう一つは「母子家庭就業支援モデル事業」で、就業に必要な教育訓練の受講に対する助成と、就業のため民間団体の子育てサポート等のサービスを利用した場合の利用料助成などを行う。市ではこれらの事業を実施することで、母子家庭の経済的自立を支援していきたいとしている。

　士別市は07年度、市内の児童扶養手当受給者１７７人を対象に、母子自立支援アンケートを実施した。

　その結果、母子家庭のおよそ半数が30歳代の若い世代であり、３割ほどが未就学児童を育てている家庭となっている。
　さらに大半が就業しているものの、約７割が低賃金の臨時職員やパート雇用となっている。

　また、年齢制限があったり、資格や技術を身につけていないため希望する職種に就業できない、育児のために勤務時間に制限があることなど、多くの母子家庭で就業上の課題を抱えているとしている。

　このことから、求職活動や就業で資格取得のための援助や子どもの保育に関する支援を求めていることがこのアンケートで分かっている。
　こうした現状を踏まえ、市としても母子家庭の就業支援を積極的に取り組んでいこうと、国の制度を活用した母子家庭自立支援教育訓練給付金事業と、市独自の母子家庭就業支援モデル事業を08年度から実施することになった。

　母子家庭自立支援教育訓練給付金事業は、終了に有利となる雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等の費用について、その20％を10万円以内で支給するもの。

　また母子家庭就業支援モデル事業は、母子家庭の就業環境整備を図る一環として実施。
　就業のため保育園等の開園時間時間外に、民間団体の子育てサポート等のサービスを利用した場合、その利用料の２分の１以内で助成することとしている。
　市ではこうした事業を実施することで「母子家庭の就業支援を行い、経済的な自立につながっていけば」としている。
　これらの事業に関する詳しい問い合わせは、士別市保健福祉部児童家庭課（23−３１２１）にするとよい。