【経営実態調査：４分の１が「廃業」】
　2008年4月19日付

　士別商工会議所（千葉道夫会頭）は、市内中心部の小売業者を対象に、昨年実施した経営実態調査の結果をまとめた。それによると、経営者の高齢化や後継者不足が顕著となっている実態が明らかとなった。さらに、今後の経営方針では、回答した小売業者のうちおよそ４分の１が「廃業」を考えていることも分かった。士別商工会議所では今回の調査結果について「厳しい内容だが、商店街の課題については、まちづくりの問題としてその解決に向けて取り組んでいく」としている。

　経営実態調査は、市内商店街の実態を把握するため、今回初めて行った。
　調査は、南北が大通１丁目から10丁目にかけて、東西が広通りからＪＲ線までの範囲で、小売商業者76事業所を対象に、昨年11月から12月にかけて聞き取りで行ったもの。
　回答を得たのは62事業所で、回答率は81・６％となった。

　今回まとまった調査結果によると、回答した事業所の84・４％が30年以上の営業年数となっている。
　経営者の年齢では、20歳代と30歳代はわずか１・６％で、最も多いのが50歳代の38・７％、次いで60歳代の27・４％、70歳以上の19・４％となっており、85％の事業所が50歳以上の経営者で、その高齢化が目立ってきている。
　従業員数については１〜２人と回答したのが全体の53・１％、３〜４人で34・４％となり、この結果から家族経営か、小規模経営の事業所が圧倒的に多いよう。

　後継者の有無については、「確実にいる」と回答したのは５事業所、「ほぼ確実な後継者がいる」で３事業所で、後継者がいるとしている事業所は全体のわずか13％ほどにとどまっている。

　逆に「後継者はいない」とした回答は32事業所あり、その割合は53・１％となった。さらに「現在は未定」とした回答が34・４％で、商店街における後継者不足が顕著となっているようだ。

　経営上の問題点（複数回答）としては、売上（受注）の停滞・減少との回答が25・３％、集客力の低下が17・７％、利益率の低下が12・１％の順となった。
　今後の経営方針（複数回答）では、顧客サービスの充実が21・６％、営業力（販路拡大）の強化が17・３％となっており、３番目に多かった回答が「廃業」で、回答全体に占める割合は10・９％。
　さらに「廃業」と回答したのは15事業所もあり、今回の調査で回答した事業所のおよそ４分の１が廃業を考えていることも分かった。
　廃業に時期（予定）については、「５年以内」とするのが全体の40％を占めた。

　この調査結果について士別商工会議所は「４分の１の事業所で廃業を考えていることには驚いている。経営者の高齢化や後継者不足など、商店街を取り巻く環境はかなり厳しくなっている。商店街が抱える課題については、まちづくりの問題としてとらえ、何らかの手だてを講じていかなければならない」と話している。

　今後は、この調査結果を参考としながら行政や会員事業所などと連携を図り、今後のあり方について考えていきたいとしている。