【店舗改修:早くも前年度実績に並ぶ】
 2010年6月17日付

 士別市は本年度、中小企業振興条例に基づく店舗改修事業の規則の一部を改正し、助成事業の対象に居酒屋やスナックなどの業種も追加した。現在まで、店舗改修事業の申請件数は8件となっており、すでに昨年度実績に並んでいる。市では規則の改正が事業活用の増加につながっているものとみている。

 中小企業振興条例に基づく商店街活性事業のうち「店舗改修事業」は、100万円以上の店舗改修事業を市内建設業者に発注して実施した場合、その工事額に応じて100万円を限度に助成する制度。

 昨年度まではその対象業種を卸売・小売業、飲食業、娯楽業を除くサービス業、宿泊業としていた。

 市では本年度、規則の一部を改正して店舗改修事業の対象業種に、夜間営業のみの居酒屋やスナックなどの飲食業・宿泊業を追加している。
 店舗改修事業のこれまでの助成実績は08年度が13件で、助成額は1298万9千円となっていた。昨年度が8件で助成額は735万3千円だった。

 本年度については現在までに8件の申請を受け付け、助成額の見込みは636万6千円となっている。
 この事業に伴う総事業費は3004万円にも達している。

 このうち本年度から対象業種を拡大した夜間営業のみの飲食店業などの申請は3件で、助成予定額は239万円となっている。
 店舗改修事業の申請に関しては、すでに昨年度実績に並んでおり、市経済部商工労働観光課では、対象業種を拡大したことがこの事業の活用する業者の増加につながっているものとみている。
 昨年度から実施している市内建設業者に発注した住宅改修に助成する住宅改修促進事業については、15日現在で58件の申請が出ている。

 この総事業費は1億3580万円にもなり、助成予定額は1160万円となっている。
 前年同期における申請件数は55件で、総事業費は1億4029万5千円だった。
 本年度はすでに昨年同時期の申請件数を上回っていることになる。

 また本年度から実施している住宅を新築する際100万円を限度に助成する住宅新築促進助成事業については、現在のところ2件の申請となっている。

 店舗改修事業、住宅改修促進事業、住宅新築促進助成事業とも地元業者への発注を条件としており、景気低迷下においてこうした助成策が地元建設業者の受注機会を増やしていることは、市内経済活性化に一定程度の効果をもたらしていると考えられる。