【過疎計画:ソフト事業で約29億円】
 2010年7月24日付

 士別市は22日の市議会全員協議会で、2010年度から6年間の過疎地域自立促進市町村計画の素案を示し、その内容を説明した。計画の素案に盛り込んだ事業は121事業のソフト事業を含めた212事業で、その事業費の総額は概算で314億2800万円となっている。市では今後、市民からの意見を聴取しながら9月市議会定例会に計画案を提案することにしている。

 過疎地域自立促進特別措置法は今年3月で失効となったが、国では内容の拡充を図り2015年度まで延長することにしている。
 過疎対策事業債は、起債の70%を交付税で補てんされる有利な起債。

 士別市では80年にこの特別措置法の適用を受けて以来、産業の振興や生活環境整備などで過疎対策事業債を活用しながら総合的・計画的な施策を講じてきている。

 過疎地域自立促進特別措置法が延長されたことで新たな計画を策定することになり、市としてもその作業を進めてきている。
 この日の市議会全員協議会では牧野勇司市長が「過疎計画の素案がまとまった。計画については9月の市議会定例会に提案し、議会の議決を得た跡国に提出したい」とあいさつしていた。
 策定を進めている新たな過疎計画の期間は10年度から15年度までの
6年間となっている。

 過疎計画は市総合計画の実施計画をベースとしており、過疎対策事業債の活用が可能と考えられる事業についてはそのほとんどを盛り込んでいる。
 素案に盛り込んでいる事業は全部で212事業となり、その概算事業費は314億2816万円。

 今回の法改正によって地域医療の舗確保や生活交通の確保、集落の維持などといったソフト事業にも過疎対策事業債の活用が可能となっている。
 今回の市の素案では地域生活バス路線運行事業や病院改革プランに基づく独自操出金など121事業、概算事業費で29億7178万円のソフト的事業を計画に盛り込んだ。

 士別市の場合、ソフト的事業に活用できる過疎対策事業債は年額1億5700万円程度と試算しており、ハード事業も含め過疎対策事業債を事業を活用する事業については、そのつど国などと協議を進めていくことにしている。

 過疎計画については今後、士別市振興審議会に対する説明し、今月下旬からは市のホームページと情報公開コーナーで素案の閲覧を行い市民の意見を聴取しながら計画案をまとめ、9月の市議会定例会に提案する予定となっている。