【住宅用火災警報機:普及率、全国・全道上回る】
 2010年9月21日付

 士別地方消防事務組合は、住宅用火災警報器の設置状況を調査するため1市2町の3自治会を対象にしたアンケートを実施し、その結果をまとめた。それによると住宅用火災警報器を「すでに設置している」と回答した世帯は383戸で、回答世帯全体に対する設置率は64・4%となっている。このアンケートは昨年も実施しており、今回の調査では前回調査よりも設置世帯の割合が15ポイント上昇していることが分かった。

 士別地方消防事務組合は消防法の改正を受けて、一般住宅で2011年6月1日までに住宅用火災警報器の設置を義務づける条例を制定している。

 住宅用火災警報器の設置アンケートについては、その実態を調査するため昨年9月に1市2町の3自治会を対象に初めて実施。
 今回は前回調査で実施した別の自治会を対象に、2度目のアンケートを実施したもの。

 アンケートは士別市の観月自治会(511戸)、和寒町の若草自治会(238戸)、剣淵町の西町自治会(197戸)の3自治会で、991戸の世帯を対象に調査票を配布して行った。
 調査票は595世帯から回収しており、その回収率は60%となっている。

 今回まとまったアンケートの集計結果によると、すでに住宅用火災警報器を設置していると回答した世帯は383戸で、回答世帯に全体に対する設置率は64・4%となっている。

 前回のアンケートでは設置率が49・4%だったことから、今回はそれよりも15ポイント上昇し、住宅用火災警報器の設置世帯が増加したことがうかがえる。
 住宅用火災警報器の普及率は全国平均で58・4%、全道平均で62・5%となっており、今回のアンケートでは全国・全道の平均を上回ったことになる。
 そのほかの結果では一部設置済みとの回答が43戸で7・2%、未設置が169戸で28・4%となっている。

 未設置との回答については前回のアンケートでは41・3%あったが、今回はそれよりも約13ポイントと大幅に減少したことになる。

 未設置世帯での設置していない理由については「設置義務の期限まで猶予がある」が69件と最も多く、次いで「設置負担が大きい」の27件、「設置による効果が分からない」が15件、「設置の義務化を知らない」が10件の順となっている。

 消防事務組合本部では今回のアンケート結果について、これまでの啓発活動などによって住宅用火災警報器の設置義務・必要性は認識されているとし、今後もその必要性や具体的な設置カ所などについて広報活動を強化していきたいとしている。