【農業研修の宿泊施設を建設】
 2010年9月23日付

 剣淵町議会第3回定例会は21日に一般質問と議案審議を行った。質問には4人が登壇し、農業労働者の確保に関する質問で佐々木智雄町長は「農業研修のため長期滞在できる宿泊施設の建設を任期中に検討したい」と述べた。また老朽化の進んでいる社会福祉センターは来年度解体し、代替施設として旧土地改良区事務所を改修したいとの考えを示した。

 定例会では会期を21日の1日間としたあと、佐々木町長が行政報告を行い、各事業などについて町政の概要を報告した。

 一般質問には4人が登壇し、はじめに登壇した高橋一博議員は集中豪雨による農作物の被害対策について、営農存続のための措置を求めた。
 佐々木町長は春先の融雪の遅れ、その後の高温多湿、集中豪雨などにより、多くの畑作で収量減や品質の低下が見られることから、JAなど関係機関と連携を取りながら、経営維持の支援策を講じていきたいと答弁した。
 続いて登壇した高橋毅議員は「若い農業労働者の確保に力を入れては」と農業実習生や花嫁対策など受け入れ体制について質問。
 佐々木町長は「担い手・後継者不足は深刻で、農業振興計画策定の際に行った農家アンケートでも約半数が不足していると答えている。農業体験者などが長期滞在できる宿泊施設の建設を任期中に検討していきたい」と述べた。

 3人目に登壇した武山啓一議員はペルー共和国パルカマヨ町との友好都市提携について質問、佐々木町長は「互いの文化や習慣を知ることが必要」と述べ、写真展や料理教室の開催などのほか、今後の交流の方向性について大使館とも協議を進めていきたいとした。
 最後に登壇した生出孝男議員は緊急通報装置設置への条件緩和を求め、佐々木町長は「対象者は条例で定められているが、柔軟に対応していきたい」と述べた。

 生出氏は現在学童保育などで使用されている社会福祉センターなど公共施設の有効活用について質問した。
 社会福祉センターは老朽化が進んでいるため、新しい学童保育所の建設後は解体を予定している。

 施設は各団体の交流活動などで使用されており、解体後は代替施設として旧土地改良区事務所の施設の改修を来年度実施していきたい答弁した。
 議案審議は8議案を審議し、定住促進勤労者住宅条例、学童保育所設置条例などを策定。

 農地及び農業用施設小規模災害復旧事業補助条例の策定では、集中豪雨などにより4万円以上の災害復旧事業に対し、8割以内を補助するもので、6月20日以後に発生した災害を対象に施行する。

 10年度一般会計補正予算では歳入歳出予算総額にそれぞれ3636万2千円を追加、35億7087万円とした。
 内訳としては集中豪雨による災害復旧補助や道路の修繕費などとなっている。

 このほか10年度から15年度まで過疎地域自立促進計画の策定については、概算事業費を約32億9600万円とした。
 教育委員会委員の任命では現教育委員長の高橋幹雄氏を任命した。