【耐震改修促進計画:「診断必要」は4施設】
 2010年10月1日付

 士別市は2015年度までの「士別市耐震改修促進計画」を策定している。計画では公共施設をはじめ一般住宅などの耐震改修促進を盛り込んでいるが、公共施設については市役所庁舎など5施設で耐震診断を必要としている。解体が予定されている駅前ビルを除き、4施設については13年度までに順次耐震診断を実施する計画となっている。

 士別市が策定した耐震改修促進計画は、09年度から15年度までを計画期間としている。

 戸建て住宅、公共施設、おおよそ1000平方b以上の特定建築物における耐震化促進を図っていくことが計画の柱となっている。
 公共施設のなかで81年以前に建設し、耐震診断が行われていない施設は学校を含め15施設ある。

 学校については優先的かつ計画的に耐震診断を進めているが、学校以外の施設で耐震診断が必要としているのは市役所庁舎、市民文化センター大ホール、ふれあいセンター、総合体育館、駅前ビルの5施設。
 このうち駅前ビルについては13年度までに解体する考え。

 残る4施設について計画では市庁舎と市民文化センター大ホールを12年度に、総合体育館とふれあいセンターは13年度にそれぞれ耐震診断を実施することにしている。

 ただこれらの施設は、耐震診断後の改修が必要と考えられており、総合計画などに大規模改修を盛り込んでいる市庁舎以外については、現段階での改修計画はない。

 耐震改修計画ではこれら施設について「計画期間内に耐震化を図ることにつとめる」という表現にとどめている。
 公共施設の耐震改修となれば多額の費用を要することになる。

 それだけに4施設の耐震改修については、その手法や実施時期などがこれからの課題となりそうだ。

 戸建て住宅の耐震化促進では、国が15年度までに一般住宅の9割の耐震化を目指すとしていることから、市の計画でも15年度での市内一般住宅を7390棟と想定し、その9割にあたる6651棟の耐震化を目標値として設定している。

 民間住宅の耐震改修は、市が現在設けている住宅改修促進事業でも対象となることから、当面はその活用について周知を図っていきたいとしている。