【自主防災組織:市内全域での設置目指す】
 2010年11月9日付

 士別市は、市内各地で自主防災組織の設置を働きかけている。現在までに2つの自治会が自主防災組織を立ち上げており、さらに多寄地区でも設立向けた準備が進んでいる。市では地域担当職員制度を活用しながら、各地で自主防災組織の設立を精力的に呼びかけていくことにしている。

 自主防災組織委は災害基本法で規定されいている地域住民による任意の防災組織。

 95年の阪神・淡路大震災の現場で最も機能したのが住民活動だったことから、それをきっかけとして自主防災組織の役割がクローズアップされるようになった。

 士別市地域防災計画には、市内各地域における自主防災組織の設置を盛り込んでいる。
 そこで市は、自治会を中心として市内全域に自主防災組織の設立を進めようとしている。

 本年度から始まった地域担当職員制度を活用し、地域担当職員がそれぞれの地域で自主防災組織の立ち上げを働きかけている。
 市内では08年にあさひ自治会で、本年に観月自治会ですでに自主防災組織が立ち上がっている。

 多寄地区においては自治会連絡協議会が中心となって町内全域にわたる自主防災組織の設立に向けた取り組みが進んでいる。
 さらに温根別町でも組織設立の検討が行われている。

 自主防災組織の役割について市は、万が一にも災害が発生した場合、その初期活動や救護において自主防災組織が重要な役割を果たすとしている。

 また災害対策本部などとの情報交換についても、自主防災組織を通して一元的に行えることからスムーズな情報伝達が可能になると考えている。
 市総務部では「自主防災組織を設けることで、自分たちのまちは自分たちで守るとの意識を高めていきたい」と話している。

 市が毎年実施している避難訓練が、自主防災組織設立へのきっかけとなっていることもあり、今後も各地で避難訓練を継続するとともに、地域担当職員によるそれぞれの地域への働きかけをこれからも精力的に行っていきたいとしている。

 「自主防災組織の設立はまだ一部地域にとどまっているが、こうした取り組みを各地域に波及させてすべての地域で組織化されるようつとめていきたい」と市では話している。