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再建目指し借入抑制
 平成5年度から平成11年度までの歳入の推移を見ると、平成5年度の歳入総額が166億5600万円に対し、平成11年度は163億700万円で2・1%の滅となり、6年度の154億700万円に続く下から二番日の歳入結果となった。

 また、平成8年度は大型投資事業が重なったことから181億3600万円で、5年度と比較すると8・9%の伸びとなった。  自室財源の柱となる市税は、5年度の22億4700万円に対し、11年度は23億900万円と7年間で2・8%の微増とどまっている。

 地方交付税にあっては、62億6900万円に対して73億9500万円と約18%の伸びとなり、平均では3%の伸びとなっている。  歳入の構成割合は、大型投資事業の実施等による臨時的収入の多寡により変動があるが、市税は12%から14%程度とほば一定の割合となり、地方交付税にあっては、36%から45%台を占めている。

 市債は杓8%から2%程度と年度により大きく変動しており、特に平成5年度及び7・8年度には大型投資事業が重なり、これら事業実施のための財源を市債に求めたことにより市債の占める割合が増えている。  ただ、平成10年度より財政健全化計画に基づき、起債借入額の総額抑制を図っていることからその構成割合は低くなっている。

 自主的に収入しうる市税、使用料、手数料等の自主財源と、国や道の意思により定められた額を交付されたり割り当てられたりする地方交付税、国や道の支出金、市債等の依存税源の割合はほば3対7となる。

 地方税、手数料、寄付金、諸収入などの合計を歳入総額で割った士別市の「自主財源比率」をみると30%弱。

 数字が高ければ高いほど、自主財源があることを示すので、士別市はかなり自主財源に乏しい方の都市に入る。

 一方、市民1人あたりの純債務(借金)は、80万円を超え、これも全国的にみると上位にはいる。つまり市民ひとりの借金も多く、財政的には相当厳しいといえる)