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借金の財政への圧迫増大
 平成5年度普通会計の歳出総額は164億2600万円で、平成11年度は157億7300万円と歳入同様7年間で下から二番日の決算額となるとともに、5年度と11年度を比較すると3・9%の減となった。

 また、平成8年度は、市民文化センター、士別小学校屋内体育館などの大型投資事業が重なったこと及び8年度より新たに新生産調整推進対策地域調整推進事業補助金が市予算を通過することとなったことなどから、過去最大の178億5000万円の歳出規模となった。

 収支差引では、平成9年度3億5800万円、平成10年度4億5400円、そして11年度は5億3400万円となるが、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では、9年度3億1400万円、10年度2億6800万円、11年度では5意660万円となった。

 歳出の割合をみると、大きな特徴としては投資的経費が5年度から8年度において歳出全体の3割から4割近くを占めていたが、10年度及び11年度から一定程度の抑制策が講じられ、それぞれ22・4%、18・9%となった。 また、公債費の占める割合は、平成5年度で9・2%を占めていたが8年度以降しだいに増加し、11年度では13・4%となった。

 財政の健全度を示す指標のなかで、公債費比率にあっては5年度12・1%が11年産17・7%へ、公債費負担比率は12・5%が18・4%、そして起債制限比率は9・7%が12・9%へといずれも上昇しており、財政の硬直化が進行していることが示されている。


 起債制限比率は国に補てんなどをしてもらえない償金の元本や利息の支払いがどのくらい財政を圧迫しているかを示している。

  15%を超えると要注意。借金や利息が増え始めた証拠。さらに20%を超えると、起債の一部が制限される。 ものによってはお金は貸しませんよとなる。

 これが30%を超えると、起債できなくなる。要するにお金を借りることができない。

  自主財源の乏しい自治体は起債の貸し借りで(その返還には国の補てんがあるため、全額返還ではないが利息は残る)で事業を行っている。借りすぎるとそのバランスが崩れ、厳しさが増す。

 士別巾市この比率が全国都市中では上から200番目ぐらい。  公債費負担比率は、国に肩代わりしてもらう元利償還分、繰上償還分も含んだ数字。起債制限比率と同様、数字が大きければ大きいほど借金への依存度が高い。  士別市のこの数字は、全国都市の上から140番目当たり。

 全国には約700の市があるが、こうしてみると、 士別市はまだ危険水域にはないものの、借金の多い方の都市に入る)。