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適正配置で削減進む
 投資的経費については、7年間の主な大型事業として、5年度に特別養護老人ホーム。

 平成7年度には市民会館改築、保健福祉センター建設、士別小学校校舎建設、流雪構建設事業の最終年度によよる事業量の増。  8年度には市民全館増改築事業、士別小学校屋内体育館建設事業。

 年度にはスポーツ合宿センター建設事業などを実施してきたが、平成7年度の65億7200万円をピークに年々減少し、11年度には29億6400万円となった。

 また、投質的事業実施にあたっては財源の問題から、市債に依存しており、投資事業の減少とともに市債発行額も減少した。  普通会計におけ職員数は、平成5年度379人が平成11年度で355人と24人の減となった。

 この主な理由としては、大和牧場民間委託の推進、、平成8年からのスタッフ制の導入、平成9年に策定した定員適正化計画に基づく措置により減となった。

 また職員費については、年々増加していたが、平成10年度の35億3800万円が、平成11年度には期末手当の0・3ケ月削減及び退職手当特別負担金などの減の影響から34億400万円と前年度より3・8%減少した。


 大型施設の建設が進められた士別市だが、ここにきてややダウン。だがこの後も給食センター、火葬場、士別中学校、図書館などの施設が続く。

 これら建設は市債を発行すればなんとかなるが、施設が増え、巨大化すれば維持補修への負担も増大する。  この維持補修費の稔出が自治体にとっては頭の痛いところ。施設と規模、その職員数などにそった効率的で適正な維持補修計画が必要になりそうだ。

 職員数の減少は士別市に限らず、全国的な傾向。

 自治省の調べでは地方公務員の総数は5年連続でで減少。 財政難に苦しむ地方公共団体のリストラが進んでいる実態が浮かび上がっている。

 自治体のの事業量は今後も増えていくだろうが、一方で人口減を抱え、事業の民間委託も進む。士別市とて職員削減は避けては通れない道となっている。