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経費上昇に常時警戒が必要
 財政の硬直度を示す経常収支比率をみると、平成5年度に80・5%が、10年度には90・3%と、年々上昇し、財政の硬直化が一層進行した。

 ただ、11年度には経常収支比率算定の分母となる普通交付税が前年度より2億8000万円、4・5%の伸びとなった影響などから88・4%となり、前年度より1・9ポイント改善された。

 また、減税補填債等を算定に含んだ経常収支比率においても、10年度の89・2%から、11年度は88・1%と1・1ポイントの改善が図られた。

 ただ、経常的な経費については抑制策を講じているが、いまだ増加している経費も多くあり、今後の普通交付税の動向いかんによりその比率は上上昇する傾向にある。


 まず「経常経費充当財源」について。これは人件費、公債費、公営施設などの運営費など毎年支出することが決まっている費用。

 次いで「経常一般財源総額」について。これは地方税、地方譲与税、地方交付税(特別交付税を除く)、特別地方消費などを加えたもの。

 経常収支比率は、この「経常経費充当財源」を「経常一般財源総額」で割ったもの。

 わかりやすくいうと、毎年、必ず必要となる経費を比較的安定している収入で割ったものである。  これも財政運営の健全性を図る指標でで、70%から80%が適正値。士別市は適正値を大きく超える。100%を超えると、財政は危機的な状況となる。

 士別市ではやや改善の傾向が見られるが、この数字が上がると、財政は苦しくなり、新たな事業も行うのが難しくなる。つまり財政的な余裕がなくなるのである。

 士別市のこの指数は全国自治体で上から190位前後。 やや高い方の部類に入る。

 ちなみにトップは夕張市である。114%と、経常支出が経常収入をはるかに上回る状況だ。一般企業なら、ゆくゆくは倒産が待っているといってら言い過ぎではない