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崩れる地方自治体の均一化
平成14年度には、この市町村合併を推進するために、約２０００億円の予算を組んでいる。これらの予算は、合併市町村、あるいはその支援地域を対象に重点的に地方財政措置を講じようというものである。
こういった背景もあって、この地方でも合併に向けた問題検討委員会などが発足し、資料の収集、データの公開などに踏み出している。
地方自治体は高度成長期には当たり前だった地方交付税、税収、国からの各種補助事業、起債による事業などの「増加の時代」が終焉を迎えた。
今はその負の遺産（借金）を抱え込んで、償還に苦しむ時代が到来しようとしている。国も財源難に悩み、地方自治体に対してこれまでのような財政措置を行っていくのが難しくなる。
そこから求められている地方自治体像は、財政悪化を改善し、より効率的な行政運営を行うスリムな組織である。
人口や予算規模が大きく違うのに、施設も行政サービスも横並びに行われ、これらの事業を誰もがいつでもどこでも受けられる均一化した地方自治体。
この成長神話の固定観念がもはや通用しない中で、市町村合併の論議はどこに向かおうとするのか。
本紙では合併対象となるこの地方の一市三町（士別市・和寒町・剣淵町・朝日町）の自治体格差を浮き彫りにさせながら、将来の合併が可能なのかどうか探りをいれていきたい。
▼武市昇朝日町長「広報で情報提供をはかった上で、町民による話し合いの場が必要と考えている」（01年12月20日の町議会定例会で）
▼大沢秀了剣淵町長「将来的には１市３町での話し合いが必要だが、個人的にはその前段として新年度早々にも３町の首長による懇談の場を設けたい」「市町村合併に関する情報は広報を通して町民に知らせているが、その一環として新年度に説明会を開くことが決まった」（02年３月７日の町議会定例会で）
▼藤井辰夫和寒町長「３町の首長による会談や住民への説明会を計画していきたい。特例法の期限にはこだわらず、充分時間をかけて議論していきたい」（02年３月10日の町議会定例会で）
▼田苅子進士別市長「国の押しつけによる合併ではなく、住民の合意があっての合併」（02年３月の市議会定例会で）
内閣が平成13年に設置した市町村合併支援本部の市町村合併支援プランには、道路整備、地方バス補助、公共賃貸住宅、廃棄物処理施設、上下水道、シルバー人材センター、中心商店街活性化など様々な優先採択、有利な国庫補助を盛り込んでいる。ただしプランでは合併が平成17年度３月31日までの期限付きのものもある。