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自主財源割合の低い１市３町
国と都道府県、そして市町村の借入残高は99年度末で約６００兆円とされる。
この地域に限らず、道内の多くの市町村は自主財源の割合が低く、脆弱な財政構造となっている。
そのため、地方交付税や国庫支出金など国に依存した財源割合が高いため、国が交付税を削減すれば、市町村の財政状況は一気に悪化してしまう。
１市３町の02年度一般会計予算における地方交付税見込額の割合は、士別市が44・７％、和寒町が60・５％、剣淵町が57・１％、朝日町が38・２％となっている。
逆に自主財源となる市・町税割合は、士別市が14・４％、和寒町が６・６％、剣淵町が５・４％、朝日町が４・９％と、かなり低い割合となっている。
仮に１市３町が合併するとなれば、00年に行った国勢調査の概数から人口は３万３８５６人となる。
道内でのこの人口の類似市町は伊達市（３万５０３６人）、根室市（３万３１５０人）、上磯町（３万５７６７人）など。
この３市町の地方交付税割合は25％〜42％で、１市３町の合計をいずれも下回っている。
また、市・町税についても１市３町よりは、かなり高い割合を占めている。
合併特例法（有効期限05年３月31日まで）では、合併した市町村の地方交付税は、それぞれの市町村の合計額を５年間交付し、その後５年間は段階的に補正していくことになっている。
つまり合併後10年間は、合併特例法の恩恵を受けることができる。
しかし問題なのは、恩恵がなくなってしまう10年後以降の財政である。
市の財政担当者は「１市３町の合併を想定し、10年後以降の財政をシュミレーションするのは、かなり困難。例え、今の段階で数字を算出したとしても、国の動向などによってその数字が現実とマッチするかは疑問」と話している。
また、３町のある財政担当者は「特例法で１市３町の交付税合計額が交付されても、４市町に分けて交付税を使うわけにはならない。そうなれば、３町の地域振興という意味ではマイナス部分が多い」と指摘する。
合併を論議していく上で、しっかりとした将来の財政見通しをたてるのは、必要不可欠なこと。
その反面、合併の大きな要素となる将来の正確な財政見通しを、情報として住民に示すことの難しさもある。
過疎化、高齢化など１市３町が共通した課題を持ち、さらには市・町税の自主財源が乏しい状況の中、負の遺産を抱えたままででも、財政的な合併のメリットを見いだしていけるのかが、これからの論議の重要なカギとなりそうだ。
| 02年度各市町予算 金額の単位は千円 | ||||||
|
市 町 名
|
予算総額 | 一般会計 | 交付税見込額 | 交付税割合 | 市･町税割合 | |
|
１市３町
|
士 別 市
|
28,802,513
|
14,312,588
|
6,404,186
|
44.7%
|
14.4%
|
|
和 寒 町
|
7,150,087
|
3,931,000
|
2,380,000
|
60.5%
|
6.6%
|
|
|
剣 淵 町
|
6,605,650
|
4,408,000
|
2,519,000
|
57.1%
|
5.4%
|
|
|
朝 日 町
|
5,055,936
|
3,924,050
|
1,499,515
|
38.2%
|
4.9%
|
|
|
合 計
|
47,614,186
|
26,575,638
|
12,802,701
|
48.2%
|
10.3%
|
|
|
伊 達 市
|
26,768,012
|
14,513,775
|
4,920,000
|
33.9%
|
21.6%
|
|
|
根 室 市
|
25,332,640
|
17,860,000
|
6,221,840
|
42.0%
|
16.0%
|
|
|
上 磯 町
|
21,247,814
|
11,842,748
|
3,030,467
|
25.6%
|
30.0%
|
|
今回、例にあげた３市町とも市町村合併の研究会、検討会を庁内に設けているが、近隣自治体間での論議・検討は行われておらず、「合併論議の動きは鈍い」と言う。
ちなみに、道が示している合併パターンによると、伊達市は大滝村、壮瞥町との合併で人口規模は４万０１７４人となる。
根室市については別海町との合併パターンで、人口規模は５万１４３０人に。
また、上磯町は大野町、七飯町との合併パターンが示され、人口規模は７万６１６４人となっている。