これまでのページ
01 02 03 04 05 06
07 08 09 10 11 12
13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
4.決まりの制度は調整可能も       国保税・保育料・水道料
士別と朝日町では年間差額10万円
 自治体直接の収入となる市町村税。合併後はどうなるのか。自治体の担当者に聞くと「この周辺のまちは税率がほとんど同じなので、合併してもすり合わせはそれほど難しくはないと思う」という。
 たとえば平成12年度の課税額を単純に総人口で割ってみよう。士別市の市民税は1人平均1万9千円、一方、剣淵町の町民税は1万6400円。約3千円の落差があるが、これは士別市がたんに給与所得者が多いだけの話。合併を前提したとしても自治体間での調整はそれほど難しくはない。
 この市町村税に比べ、自治体間の差が開くもので、代表的なものを例にとってみる。
 国保税、保育料、水道料を比較してみよう。
 表を見ていただきたい。
 国保税では剣淵町がやや低いが、他の市町ではそれほどの差はない。士別市がもっとも高いが、これでも市部に限れば、士別市は収納率が高く、国保税が低い方である。税率にも大きな落差はなく、これらも合併に向けて、「調整はそれほど難しくはない」(国保担当者)という。
 保育料ではどうか。
 これも朝日町を除いては、それほど大きな差はない。ただし士別市と朝日町では月額で7千円の差が生じる。この差は実際の利用者には大きい。
 水道料となると、自治体間でかなりばらついてくる。剣淵町と朝日町では1400円もの差が生じている。
 こうしてみると、士別市だけがすべて高いわけではない。自治体によっては町が高い場合もある。
 さてここまでは月額での試算だが、ではこれを年間で見てみると、どうなのか。
 国保税、保育料、水道料の3種を合計して1年分に換算すると、もっとも高い士別市では64万6千円、もっとも低い朝日町が54万4千円。年額にすると、10万円の差が出てくる。
 この数字を大きいとみるか、それほどでもないとみるか。
 自治体の厳しい財政を考慮すれば、収入の基準はどうしても高い方に合わさざるをえないはずである。
 この基準を合併時にどのように調整していくのか。
 自治体関係者は「国保税や保育料は、全国の自治体で実施しているもので、そのサービスを受ける限り、自己負担はつきまとうし、ある程度、住む側がこれを受け入れていかないと、自分の居住場所を確保することはできません。自治体間で何とか調整がつけば、住民も納得してくれるのでは」と比較的楽観視している。
 むしろ問題なのは、自治体が独自に実施している補助制度。これらの処理の方が難しいのでは、というのが自治体関係者のおおかたの意見だ。
 この補助制度については、次回以降に取り上げてみたい。      

市 町 名
士別市
和寒町
剣淵町
朝日町
国保税(月額)
4人家族で給与収入350万円
(年金収入、営業所得、介護いずれもなし)
27500円
25141円
21300円
26666円
保育料(月額)
世帯層でもっとも多い第5階層の3歳児以上
22000円
21200円
20000円
15200円
水道料(月額)
家庭用、水道、下水道料金合わせた15トン量換算
4346円
4770円
4910円
3510円
月 額 合 計
53846円
51111円
46210円
45376円
メ モ
 
 平成13年4月1日に合併した牛堀町・潮来町(茨城県)の潮来(いたこ)市を見てみる。
 平成8年7月に県主催により潮来町と牛堀町との事務打合せ会を開催。平成9年7月1日に潮来・牛堀広域行政事務研究会が発足した。
 平成10年3、4月には潮来町、牛堀町議会がそれぞれ合併調査特別委員会を設置した。
 以降、住人アンケートや住民懇談会を実施し、合併まちづくり建設計画を策定。
 平成11年に合併協議会を立ち上げ、10数回の会議を重ねる。平成11年2月7日 今泉潮来町長が合併を公約に再選される。
同3月 潮来・牛堀両町長が合併で知事と会談。
 平成12年7月に合併の調印を行い、平成13年2月に市制施行を申請。同3月に総務大臣から告示を受け、平成13年4月1日に人口3万2千人強の潮来市が誕生した。
 合併まで約6年の道のりを要している。