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合併すれば廃棄の対象にも
「定住施策に住宅建設の助成はかなり有効。でも士別市の規模では件数が増えれば助成額が多額になり、財政的な圧迫を招くことになる。さらに個人の資産形成に自治体が助成するのはいかがなものか、と批判も出かねない」
士別市にとってはなんともうらやましい制度ではあるが、この種の助成は士別市ではあまり議論にならないし、市町村が合併すれば、当然、廃棄が対象になる制度だろう。
とはいえ過疎化に悩む自治体にとっては、〔家を建ててもらう＝定住〕の施策は、ぎりぎりに追いつめられて出てくる苦肉の策ともいえるものだ。
実際、その制度を実施している和寒町では年間10件程度の補助を行っている。中には和寒町で住宅を建て、旭川に通勤している人もいる。
朝日町でもこの制度で平成13年度は８戸の建設があった。
ある役場職員は「この制度は流出を食い止めるには役立つかもしれませんが、人を呼び込み人口増につながるかといえばその効果は微妙。ですが、いったん設置した制度を止めてしまうと、これまで恩恵を受けた人との間に不公平が生じます。将来は見直しが必要でしょうが、合併のような劇的な変動でもなければ、（制度を）廃止するのは難しい」という。
広域合併とは、こういった住民への恩恵の一部が受けられなくなることも意味してくるのである。
もうひとつの定住対策をみてみよう。
いったんふるさとを出て行った人が故郷に戻ってきた場合に、その定住を促進させるための補助制度。
これも自治体によってはまちまち。朝日町や剣淵町では特に設けていないが、士別市では雇用の促進を図ることを目的に事業主や本人に助成する。
和寒町では独身や既婚者に対する２年間の継続的な助成や商工業では新規開業などへの助成もある。
これらの定住対策も合併が前提になれば、施策の内容、助成額をどうするか、市町村間で論議していくことになるだろう。
合併、この２文字を口では言うのはやさしいが、実際、実現に向けて動き始まると、この種の自治体独自の恩恵的な制度を住民に不利益を生じないようにしながら、調整していくことも重要になってくる。
それぞれの自治体には「合併」という大同団結の大きな目標を前に、次々と解決しなければならない課題が突きつけられていくのである。
| 住宅建設助成定 | ||
| 士別市 | なし | |
| 和寒町 | すまいる補助 | １０００万円以上の住宅の増改築に１００万円助成 |
| 朝日町 | 持ち家住宅奨励金 | １戸２００万円助成 |
| 剣淵町 | ほのぼのハウス | 高齢者との２世帯住宅建設・増改築に６０万円助成 |
| 住対策助成 | ||
| 士別市 | 人材確保事業としてＵターン労働者を雇用した場合、事業主に助成 限度額で親族がある場合２０万円、道外Ｕターンなどの就職者１０万円、道内Ｕターン就職者に５万円 |
|
| 和寒町 | Ｉターン、Ｕターンともに独身が月額１万円で２年間、既婚者は月額２万円で２年間助成。商工業者新規就業対策として後継者の新規就業には５０万円、新規開業者には１００万円を助成 | |
| 朝日町 | なし | |
| 剣淵町 | なし | |
全国で合併への動き６６８市町村に
合併に関する総務省の最新データが明らかになっている。
それによると合併特例法の期限の期限が切れる２００５年３月までに合併への動きが具体化しそうなのは６６８市町村にものぼるという。
また合併に関する検討、研究するための組織を設置しているのは、全国３２００余の市町村の約７割にあたる２２２６市町村に達している。
全国で合併に対するなんらかの動きが急速になっている。
そんな中で、北海道の動きは相変わらず鈍い。
この地方でも３町が基礎資料の収集や検討会の設置、懇談会の開催などを予定し、本格的な論議の前段階準備を整えようとしているが、３町からは「士別市の動きが見えない」との声も聞こえる。