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7.迫られる意識改革  各種助成―高校通学補助、文化・スポーツ団体の搬送援助
独自の助成策、財政事情許さず
 自治体には単独で支出する様々な助成措置がある。各自治体の財政事情や地域性などの独自性もあり、単純な比較は難しいが、合併となれば、これらの事業の見直しは当然出てくる。
 その代表例として前回は住宅建設と定住対策を取り上げてみたが、今回は高校への通学補助と文化・スポーツ団体への搬送援助についてスポットを当ててみたい。
 高校はその地域の教育振興を担う意味でも大きな存在である。
 和寒町では和寒高校に通う生徒に通学補助を行い、生徒の足の確保に取り組んでいる。また下宿者への補助も実施。
 町内に高校のない朝日町ではまず高校通学費補助として1人年間3万5千円を補助。これはたとえば朝日町出身の高校生が旭川市内で下宿している場合の補助である。町はこれに年間約150万円の予算を組む。
 さらに同町では士別市内の高校にバスで通う生徒に対して運賃の35%を補助している。助成額は現行で、士別高校まで19080円、士別商業高校まで17900円、士別東高校なら10970円である。これらの予算が年間300万円である。
 一方、士別市や剣淵町ではこういった助成はないが、士別市では士別東高校の授業料を月額500円に抑え、親の負担軽減に取り組んでいる。
 身近な例ではスポーツ・文化団体の大会出場への足の確保でも士別市と3町では落差が大きい。 士別市ではこの種のバスの搬送はないが、朝日町では無料で、和寒町では燃料代のみ、剣淵町では交通費の8〜9割を助成している。
 これらの助成も合併となれば、自治体間にそれぞれの財政事情があって調整は難かしく、実施は困難に違いないだろう。勢い、廃止の対象になる可能性は高い。廃止の憂き目に遭うとなれば、住民はどのように受けとめるのか。
 合併とはこういった制度に慣れ親しみ、抵抗なく受け入れてきた住民意識を、どう変えていくかにもかかってくるといえそうである。

高校通学補助
士別市 なし。ただし士別東高校の授業料を月額500円に抑え、交通費の負担を軽減させている
和寒町 和寒高校通学補助(和寒高校に通う生徒を対象に)=町内6`以上では月額4〜5万円に JR利用では年間で士別―和寒町間9万円、旭川―和寒間では27万円・下宿補助3万5千円(町内下宿料は7万5千円)
朝日町 高等学校通学費補助(下宿通学)1人年間35000円・高等学校バス通学補助(月額)=通学費の35%
剣淵町 なし
文化・スポーツ団体の搬送援助
士別市 なし
和寒町 年間1団体基本的に2回、燃料代は利用者持ち、そのほかは無料。2回をこえての利用も可
朝日町 スポーツ・文化団体問わず全道大会など無料で搬送
剣淵町 ・社会教育団体=マイクロバス85%・営業バス80%・JR90%
・町営バスは申請=無料
メ モ

合併後の建設事業、試算148億円に 

 市町村が合併すると、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置がある。
 総務庁のホームページからその規模を試算できる。
 この地方の一市三町が合併して人口が約3万6千人になったとする。
 それによると合併から10か年度間の事業の合算額は148億円。このうち140億円(95%)を合併特例債でまかなうことができ、 さらにこのうち98億円(70%)が普通交付税で算入される。
 140億円でどのような合併後の事業ビジョンを描くことになるのか。
 また合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置もあり、資産額22億円のうち95%に合併特例債充当可。さらにその70%を交付税で算入―となる。合併後の不意の支出に備えての預金もできるというわけである。