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8.広域的な調査・研究段階に 合併への調査・研究取り組み状況 |
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3町長首長協議が大きなポイント
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| 上川町村会は、管内市町村広域行政等のあり方についての研究方策を、各町村に示した。 この研究方策は、広域的な行政改革の実施について、各市町村が共同で研究を行っていこうというもの。 来年2月をめどに、住民負担の増減や行政サービスの水準など、具体的内容を盛り込んだ研究結果を住民に公表する予定となっている。 さて、1市3町における市町村合併についての調査・研究は、どのような状況になっているのか調べてみた。 士別市は6月をめどに、課長職を委員とする研究検討委員会を庁内に設けることになっている。 検討委員会では、士別市の将来のシュミレーションに関した調査を行い、それらの内容を広報等で市民に情報提供していくという。 和寒町は今年2月、助役を委員長とする市町村合併問題検討委員会を設置。 各課から主査職以上の職員2人以上、総勢41人で構成し、財政・情報提供、公共施設・公共事業、公共料金等、補助制度の各調査部会を設け、町内における現状、将来の人口の推移、財政状況などについて調査を行っている。 現在は、部会が中心となって調査を行っているが、9月末ごろまでにはこれらの調査結果をまとめ、それを町民に示しながら、今後の合併論議の資料にしたいとしている。 剣淵町は昨年6月に、町民への情報提供を目的とした行財政検討委員会を庁内に設置した。 これまでに、合併特例法や国・道の考え方を広報に掲載したり、町民対象の講演会を開くなど、情報提供を行ってきている。 また、上川町村会の研究方策が示されたことに伴い、委員数を従来の18人から27人に増強し、助役を委員長として、今後は研究方策の日程と並行した調査・研究を行っていくことになっている。 朝日町はいまのところ、調査研究機関を設けていない。 しかし、今年に入って広報で合併情報を掲載したり、現在策定中の第3期総合振興計画の町民アンケートで、合併に対する町民意識の調査を行った。 アンケート結果では、合併に反対が53・9%となっており、合併に関した町民意識の具体的数字を把握しているのは、1市3町でも朝日町だけとなっている。 市町村合併に関した調査・研究はまだ、それぞれの市町内での取り組みにとどまっているが、30日に剣淵町役場で行われる3町の首長協議が、今後の広域的取り組みを進めていくうえで、大きなポイントとなるだろう。 現段階で、首長協議で予定されている協議内容は明らかになっていないが、この協議を踏まえ3町では、それぞれが共通した内容の調査・研究を進め、それを持ち寄っての広域的な将来のシュミレーションを探るとされている。 当面は「環境の似た町で」と言うことで、3町での協議を重ねていくが、一定期間を経たのちは、士別市も加わることが予想されるなど、1市3町における市町村合併の動きは、単独自治体の調査・研究から、広域的な取り組みに移ろうとしている。 ただ、1市3町の首長とも「住民意思の尊重」といった前提は崩しておらず、一連の動きはあくまでも「住民が適切な判断ができるよう、その情報提供のための調査・研究活動」と位置づけている。 地域の将来像を探る調査活動は、今後ますます活発化してくるだろうが、それがどのような形として住民に示されるのか、今後注目されるところだ。 |
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モ 上川町村会が示した広域行政等のあり方についての研究方策は、行政事務に対する広域的対応、行政区域を越えた行財政運営の対応などを、各市町村が共同で検討しようというもの。 来年2月ごろをめどに、研究成果を住民に公表する予定だ。 各町村から、最低1人の担当者を選任し、各種会議の調整などを行うことにしている。 今後の日程については、各市町村で研究協議を行い、その結果を持ち寄って各種会議を開催しながら、調整を図っていくことにしている。 市町村合併に対する地域住民の抵抗感がまだあるためへの配慮か、研究方策では「広域行政」の文言を使いながらも、「市町村合併」の文言は使っていない。 ある首長は「国も以前は、住民の意思を尊重するとしていたが、最近では市町村合併の動きが鈍いのに業を煮やし『住民の意見を聞いてもまとまらない。首長が判断しなさい』と言うような、強制的な姿勢が見え隠れしてきている」と指摘していた。 ただ、合併を推し進めようとしている国ではあるが、財源的な見通しをいまだ示していないこともあって、この地域の市町関係者からも「これでは、充分な将来像を描くことができない」の言った声も聞かれている。 |
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