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9.骨太な農業施策が必要         各種助成制度―農業後継者対策

農地面積は全道トップクラスに
  この連載1回目に一市三町の合併後による行政面積を取り上げた。約1500平方キロメートル。これは東京の23区を合わせた面積より広い。全国的にも面積日本一の市となるだろう。
 ともすればこの面積が広すぎて管理上で障害になるのではと思いがちだが、総務省自治行政局では「隣の自治体との距離が遠いことが合併議論を避ける理由にはならない。議論を重ねて支援制度を求めては」という考えを示し、北海道だけの特殊事情を考慮し、別格扱いを受ける時代の終わりをうがかわせている。
 農地面積も同様である。一市三町の耕地面積を合わせると2万8550ヘクタールになる。これは広大な農地を有する十勝の帯広2万3200ヘクタールを上回り、全道トップクラスの農用地面積を持つ自治体となる。また水田も旭川市の1万1300ヘクタールより多い。農業粗生産額では約200億円で音更町や網走市に迫る。
 合併後の農業振興も含めて、農地をどのように再編していくのか、課題になっていくにちがいない。まもなく農協合併が行われるが、自治体と行政の二人三脚による広域農政という新たな視点が必要になってきそうである
 今回は農業をとりあげてみたいが、これは多岐にわたり、自治体独自の農業助成も様々である。ここでは助成としてはもっともわかりやすい農業後継者の就農対策を取り上げてみたい。
 この地方の一市三町はいずれも農業立町である。行政が打ち出すこの施策が持つ意味合いは大きい。
 農業に就くと受けることのできる就農奨励金。金額的にはばらついている。士別市、和寒町、朝日町は何らかの措置を施しているが、剣淵町では行っていない。
 また就農研修や研修の指導農家に対しての助成も出る。
 これらを見ると、助成額も内容もずいぶん違うし、中には後継者の結婚に対して祝い金を出すところもある。
 さてこういった制度も合併となれば見直しを行うことになるが、ある役場の関係者は「広域になると就農地に対する選択範囲は広がり、就農しやすくなるとは思う。その一方で条件の良い場所を求めていけば、山間地就農の希望が少なくなるかもしれません。個々の農地拡大が進む反面、中心より遠い周辺の農地過疎は進むという矛盾も出てきそうだ」と言い、複雑な胸中をのぞかせた。
 3町の関係者は合併後による過疎化に不安をのぞかせるが、農業とて合併になれば、これまでと同じように自治体が目の届く範囲でのきめ細やかな振興、助成策が可能になるか、問われることにもなる。
 この地方の合併は、農地面積や農家戸数、農業生産の拡大などを意味するわけだから、もし合併ありきの論議が起きれば、農家が不安を抱かないですむような農業施策の方針を見定めておく必要があると思う。

後継者就農対策(自治体単独補助のみ)
士別市 ・就農奨励金30万円 ・就農研修期間6ヵ月間月額8万円から10万円   ・指導助成=研修生1人あたり月3万円
和寒町 ・新規就農者100万円(18歳〜45歳)・Uターン就農者50万円・新規参入農業者補助=水田購入10アール1万5千円、畑5千円・就農受け入れ農家支援=月額3万円2年以内・この他固定資産税の3年間全額補助がある
剣淵町 ・短期農業研修=受け入れ農家に対して体験農業20日間、参加者に2万円、受け入れ農家に4万円・就農研修体験=道内大学派遣1人3万円、移動村づくり本州1人8万5千円
朝日町 ・新規就農月額10万円×2年・後継者は新規、Uターン(40歳まで)問わず1年目10万円、5年目20万円、10年目30万円、この間で結婚すれば祝い金20万円・研修5万円×2年・指導養成3万円×2年

耕地面積(ha)
平成13年8月1日現在
水田面積(ha)
平成13年
士別市
15300
8110
剣淵町
6650
3260

和寒町

4630
2780
朝日町
1970
1160
合 計
28550
15320
メ モ
 
 最新の合併の動き(6月1日現在)を見てみよう。わが国の市町村が合併に向けてどのような動きを見せているのか、知ることができる。
 ▼甲府、中道、芦川、上九 北部の任意合併協発足
 ▼中巨摩西部6町村の合併協が新しい市名を全国に公募
 ▼秋田県の意識調査中間報告で市町村合併、県民の「検討派」6割強
 ▼天草2市9町合併で苓北町は参加条件の全面受け入れに難色示す
 ▼熊本県の宇城東部2町が来月にも合併法定協設置へ
 ▼山口県周南2市2町の4首長が協議書調印し法定合併協が発足
 これらの中には合併後の議員の報酬を町村並に引き下げず市部に合わせることや、従来受けてきた電源開発促進税(国税)を合併後はどうするかで調整がつかず、合併に反対する町の例がある。