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10．歳出割合大きい職員費 職員費・職員数
１市３町：人口１００人に２人が市・町職員
厳しくなる一方の財政状況のなかで、市町村合併でなくとも、効率的な行政運営は今後の自治体にとって必須となっている。
さて、１市３町の一般会計予算の歳出で、大きなウエイトを占めているのが、職員費（給与費）である。
02年度当初の一般会計予算における１市３町の給与費は、士別市が一般会計総額１４３億３１２５万円に対して、職員費は30億５６６１万円。一般会計に占める割合は、21・３％となっている。
和寒町は、39億３１００万円の一般会計予算に対して、給与費は７億０３０７万円。同町の場合、１月に町長選挙が行われたことで、当初予算は骨格となっているため、一般会計に占める給与費の割合は17・８％と、剣淵・朝日町に比べ高くなっている。
剣淵町は、一般会計予算が44億０８００万円で、給与費は６億６０４４万円で、割合は14・９％。
朝日町は、39億２４０５万円の一般会計予算に対して、給与費は４億９５３９万円となり、12・６％の割合となる。
現在の市・町職員数は、士別市が４０４人（医師・看護師除く）、和寒町が１２３人、剣淵町が１０４人、朝日町が65人（消防除く）となっている。
仮に１市３町が合併するとなれば、現行の数字で職員数は６９６人で、人口１００人あたりに対する職員数は２人ほどになる。
行政組織は、４つ自治体が１つになるため、例えば各部課、教育委員会、議会などは、かなりの集約を図ることができ、それに関わる事務的作業も効率化できるはずだ。
ただ、行政組織の集約化と同時に、職員数を一気に削減することは不可能である。
ある自治体の管理職は「もし市町村が合併し、その規模に適正な職員数とするならば、10年以上はかかるだろう」という。
行財政改革の一環として職員数を抑える傾向にあるものの、１市３町とも各種の施設整備を行ってきたこともあって、ここ20年ほどの職員数はかなり増えてきている。
それに伴って、職員費も増加してきた。
過疎に歯止めをかける特効薬が見つからない現状では、地域全体の人口はますます減っていくだろう。
それとは反比例するように増えてきた市・町職員。
支出額が大きい職員費を抑えていくことは、財政的効果も大きいはず。
単独自治体では、民間委託や職員数の適正化など、かなりの部分で職員費に手をつけながら、限界に近づけてきている。
しかし、もし１市３町が合併したとき、その職務量に対する職員の適正数をどのように求めていくかも、行政の効率化を目指していくうえでの、１つの課題と言えるのではないだろうか。
|
１市３町の職員費等
|
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| 一般会計予算 | 職員費（給与費） | 割 合 | 職員数 | |
| 士別市 |
143億3125万円
|
30億5661万円
|
21・3％
|
404
|
| 和寒町 |
39億3100万円
|
7億0307万円
|
17・8％
|
123
|
| 剣淵町 |
44億0800万円
|
6億6044万円
|
14・9％
|
104
|
| 朝日町 |
39億2405万円
|
4億9539万円
|
12・6％
|
65
|
| 合 計 | 265億9430万円 | 49億1551万円 | 18・4％ | 696 |
市・町職員であっても、それぞれの自治体によって給与の額は異なっている。
給与を比較するうえでの１つの目安となるのに、平均給料と平均年齢がある。
国家公務員の一般行政職の平均給料は月額37万９８３６円で、平均年齢は40・７歳となっている。
これに対して士別市は、平均給料で37万０４００円、平均年齢が44・１歳。
和寒町は平均給料が32万２０８９円で、平均年齢が40・１歳となっている。
剣淵町は平均給料33万６６００円、平均年齢40・８歳。
朝日町は平均給料28万８０９１円、平均給料35・08歳となっている。
１市３町で士別市が突出して平均給料が高くなっているのは、平均年齢が高いため。唯一30万円を切っている朝日町は、平均年齢が若いためである。
もし、市町村合併が行われるとすれば、職員の給与水準をどこにおくかと言うことも検討課題となりそう。