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10.歳出割合大きい職員費         職員費・職員数

1市3町:人口100人に2人が市・町職員
 市町村合併における最大の目的は「行政の効率化」である。
 厳しくなる一方の財政状況のなかで、市町村合併でなくとも、効率的な行政運営は今後の自治体にとって必須となっている。
 さて、1市3町の一般会計予算の歳出で、大きなウエイトを占めているのが、職員費(給与費)である。
 02年度当初の一般会計予算における1市3町の給与費は、士別市が一般会計総額143億3125万円に対して、職員費は30億5661万円。一般会計に占める割合は、21・3%となっている。
 和寒町は、39億3100万円の一般会計予算に対して、給与費は7億0307万円。同町の場合、1月に町長選挙が行われたことで、当初予算は骨格となっているため、一般会計に占める給与費の割合は17・8%と、剣淵・朝日町に比べ高くなっている。
 剣淵町は、一般会計予算が44億0800万円で、給与費は6億6044万円で、割合は14・9%。
 朝日町は、39億2405万円の一般会計予算に対して、給与費は4億9539万円となり、12・6%の割合となる。
  現在の市・町職員数は、士別市が404人(医師・看護師除く)、和寒町が123人、剣淵町が104人、朝日町が65人(消防除く)となっている。
 仮に1市3町が合併するとなれば、現行の数字で職員数は696人で、人口100人あたりに対する職員数は2人ほどになる。
 行政組織は、4つ自治体が1つになるため、例えば各部課、教育委員会、議会などは、かなりの集約を図ることができ、それに関わる事務的作業も効率化できるはずだ。
 ただ、行政組織の集約化と同時に、職員数を一気に削減することは不可能である。
 ある自治体の管理職は「もし市町村が合併し、その規模に適正な職員数とするならば、10年以上はかかるだろう」という。
 行財政改革の一環として職員数を抑える傾向にあるものの、1市3町とも各種の施設整備を行ってきたこともあって、ここ20年ほどの職員数はかなり増えてきている。
 それに伴って、職員費も増加してきた。
 過疎に歯止めをかける特効薬が見つからない現状では、地域全体の人口はますます減っていくだろう。
 それとは反比例するように増えてきた市・町職員。
 支出額が大きい職員費を抑えていくことは、財政的効果も大きいはず。
 単独自治体では、民間委託や職員数の適正化など、かなりの部分で職員費に手をつけながら、限界に近づけてきている。
 しかし、もし1市3町が合併したとき、その職務量に対する職員の適正数をどのように求めていくかも、行政の効率化を目指していくうえでの、1つの課題と言えるのではないだろうか。

1市3町の職員費等
  一般会計予算 職員費(給与費) 割 合 職員数
士別市
143億3125万円
30億5661万円
21・3%
404
和寒町
39億3100万円
7億0307万円
17・8%
123
剣淵町
44億0800万円
6億6044万円
14・9%
104
朝日町
39億2405万円
4億9539万円
12・6%
65
合 計 265億9430万円 49億1551万円 18・4% 696

 

メ モ
 
 市・町職員であっても、それぞれの自治体によって給与の額は異なっている。
 給与を比較するうえでの1つの目安となるのに、平均給料と平均年齢がある。
 国家公務員の一般行政職の平均給料は月額37万9836円で、平均年齢は40・7歳となっている。
 これに対して士別市は、平均給料で37万0400円、平均年齢が44・1歳。
 和寒町は平均給料が32万2089円で、平均年齢が40・1歳となっている。
 剣淵町は平均給料33万6600円、平均年齢40・8歳。
 朝日町は平均給料28万8091円、平均給料35・08歳となっている。
 1市3町で士別市が突出して平均給料が高くなっているのは、平均年齢が高いため。唯一30万円を切っている朝日町は、平均年齢が若いためである。
 もし、市町村合併が行われるとすれば、職員の給与水準をどこにおくかと言うことも検討課題となりそう。