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11.議員定数多くても26人         議会議員・農業委員・教育委員の定数

報酬の格差調整も課題に
 自治体が合併すると、議員の定数はどのようになるのか。
 表をみてもらうとわかるが、現行では一市三町合わせると64人に達する。
 平成15年1月1日から公職選挙法の改正で、人口5万人未満の市は定数26人以内におさめなければならなくなる。
 一市三町が合併しても3万5千人程度なので、定数は26人未満。
 26人といえば、現在の士別市の22より4人多いだけである。
 周辺の町からは「合併すれば、うちの町から何人の議員を出せるのだろうか。議員数も過疎になってしまうのでは」と不安が漏れてくる。
 実際に合併となれば、急激に議員数が減ることを緩和するための移行措置を選択することができる。いわば救済の経過措置のようなものである。
 在任特例を適用する場合は合併後2年間は、旧市町の議員は選挙を行わず、全員が新市の議員として在任することになる。つまり一市三町の現行の定数そのまま64人の議員が誕生する。
 そして合併後2年以内に、26人を上限に定数を市条例で定め、議員選挙を行うことになる。
 定数特例を適用する場合は、合併とともに議員選挙を行い、最初の1期(4年間)に限り、法定数(26人)の2倍まで定数を増加させることができる。この場合は、議員数52人(26人×2倍)でスタートすることになる。
 どちらを選ぶかは、合併時に決めることになる。
 いずれにしてもこれは猶予期間とみていい。すぐに26人の議員定数が待っている。
 一市三町を合わせた議会経費はその人口規模からいうと約2億円。現行ではその倍近くになっているわけだから、合併後による経費面でのメリットは大きい。
 一方では過疎化していく周辺の住民の声が議会に届きにくくなるのでは、との危惧もあり、デメリットもないわけではない。
 農業委員の経過措置は「選挙による委員は、一定数以内、一定期間に限り、引き続き在任することができる」とあいまいだが、これも合併後はすみやかに条件に合うような措置がとられることになるだろう。
 教育委員は人口の多少にかかわらず、定数が5人以内と定まっている。
 参考までに月額報酬も表にしてみたが、議員は市と町では大きな差がある。
 このあたりの調整をどうするか、合併後の大きな課題にもなりそうだ。


議会議員・農業委員・教育委員の定数

合併前定数(農業委員は議会、共済、農協推薦含む現委員数)
合併後定数
 
士別市
和寒町
剣淵町
朝日町
合計
1市3町
議員定数
22人
16人
14人
12人
64人
26人以内
農業委員
26人
19人
17人
13人
75人
33人〜37人
教育委員
5人
5人
5人
5人
20人
5人

議会議員・農業委員・教育委員の報酬(月額)
 
士別市
和寒町
剣淵町
朝日町
議   員

310,000

175,000
16,9000
160,000
農業委員
35,000
34,400
36,700
32,900
教育委員

52,000

29,600
30,600

30,400


メ モ
 
 香川県さぬき市は平成14年4月1日、5町(津田町、大川町、志度町、寒川町、長尾町)の合併によって誕生した約5万7千人の市。
 市議の議員報酬については、現行の旧町時代の月額27万円に据え置いたが、人口が同規模の他市並みに月額16万円を増額すべきだとの意見も出て論議を呼んだ。
 士別市と3町では報酬に大きな隔たりがあり、合併が具体化すれば、どこに基準を合わせるか、さぬき市同様、論議を呼ぶことになりそうだ。