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12.気が遠くなる維持管理         一市三町の類似施設

財源措置に待ち構える難題
 これまで自治体といえば、その社会資本の充実を図るために、全国各地でほぼ横並びの施設を建設してきた。
 文化センター、図書館、音楽ホール、福祉施設、健康センター、上下水道施設、道路、体育館などである。
 これらはその自治体の人口の多少にかかわらず、国民誰しも行政サービスを等しく受ける権利があるからである。
 このため人口5万人の都市にも人口5千人の町にも同じような文化施設ができているのが実情である。
 これらの施設の財源はその自治体の単独での持ち出しもあれば、国や都道府県の補助、あるいは起債(国からの借金)が元となる。これらを組み合わせて財源措置とする場合もあるだろう。
 起債をひとつ例にとっても、たとえば起債を借りる能力がある自治体なら、その自治体の規模が小さくても、4〜500人の収容が可能なホールを備えた文化会館の建設は可能である。
 ところがこのお金を持ち出す大元の国の財政が危うくなってきて、これまでのような財政措置が難しくなりつつある。
 国の財政支援を抑制するためには、地方自治体の類似施設を減らしていくしかない。
 類似施設を減らしていくためには、自治体を減らしていく方法がもっとも手っ取り早いともいえる。
 この全国の傾向は、この地方とて例外ではない。
 表を見ていただければわかるように、類似施設が並んでいる。
 自治体の担当者はこの施設の数を見て、「合併してもその維持管理を思うと気が遠くなる」という。合併特例措置で数年間は維持を続けても、その先は不透明だ。
 たとえば士別市の特別養護老人ホームは人件費を除いた年間の維持費は6000万円弱。
 この種の施設は他の自治体も抱えている。人件費に光熱費、補修管理費などの財源拠出をどうするのか。「考えると頭が痛くなる」と担当者が嘆くのもうなづける。
 合併が本格化すれば、この類似施設の「維持管理をどうするのか」の難題が待ちかまえているのである。
 これひとつをとっても合併への道のりは遠いが、反面、この課題を克服することができる能力を持つ自治体こそが、これからの自治体間競争の厳しい時代を生き残る自治体になっていくのかもしれないのである。

一市三町の類似施設

 
士別市
和寒町
剣淵町
朝日町

体育館

総合体育館
総合体育館
B&G海洋センター
農業者トレーニングセンター
室内競技場
多世代スポーツ交流館
ひだまり
室内ゲートボール場・武道館
文化会館
市民文化センター
めぐみ野ホール
町民センター
サンライズホール
保健センター
保健福祉センタ^
保健福祉センター
健康総合福祉センター
高齢者施設
特養コスモス苑・養護桜丘荘
特養芳生苑
特養平波荘
特養みどりハイツ
研修センター
つくも青少年の家
研修館「楡」
山村研修センター
野球場
建設計画中
パークゴルフ場
4カ所
1カ所
3カ所
1カ所
キャンプ場
日向・つくも・不動尊
南丘・三笠山
レークサイド桜岡
岩尾内
火葬場

プール 2カ所 1カ所 1カ所 1カ所



メ モ
 
 この地方は農業が基幹である。
 合併する市町村の具体的な支援区として、農水省が掲げている主な優先採択、重点配分の事業を見てみると、市町村間の汚水処理施設整備水準の均一化、農業施設と幹線道路等を連絡する基幹となる農道の整備や一般農道整備事業、田園交流基盤整備事業、中山間地域総合整備事業などこれまで行われている事業が網羅されている。
 合併市町村が少ないうちは、この予算への比重は少ないだろうが、合併自治体が増加すると、予算枠も増えるだろうから、合併しない自治体との間に予算配分でギャップが生じる可能性もある。