北海道、北海道市長会、北海道町村会はこのほど共同で市町村行財政にかかわるシミュレーション用のソフトを作成し、公開している。
このソフト、合併の該当となる市町村を打ち込めば、推計人口、行政コストの比較、行政サービスにかかわる料金、収支、歳入などの将来の予測を立てることができる。
水道料、国保税なども合併すれば、市町村によってはどの程度まで負担が増えるのか、減るのかも推計することができる。
「これからの市町村のあり方の議論を行い、地域の実情に合ったまちづくりを進めていくことを目的とした」としており、重要な参考資料になる。
これらのシミュレーションのいくつかを見てみよう。
20年後には…… ―人口推計
まず人口の推計だが、平成12年度の人口を100とした場合、20年後の平成32年度では60から70になる。士別市では1万7千人強である。減少率のもっとも大きい朝日町では1000人強である。この時点で一市三町合わせても、現在の士別市の人口程度。まさにこの地方はスカスカのような状況である。
シミュレーションとはいえ、この人口減を食い止める有効策を考えていかないと、合併の有無を問わず、地域の疲弊は確実に訪れそうだ。
小さい自治体ほど影響は大 ―行政コスト
行政コスト(住民1人あたりの行政サービスに要するコスト)は表を見てもらえればわかるように、人口の少ない自治体ほど高い。
これが合併すると全体で56万6千円となる。士別市では13万3千円ほどのコスト減となり、現在とあまり変わらないが、朝日町では135万5千円も減少する。
合併前は歳出上回る事態も ―収支バランス
厳しさが増す地方財政。これを収支でみると、平成12年度ではまだ歳入が歳出を上回っているが、単独の自治体のままでは平成17年度以降は和寒町を除いては、いずれも歳出が歳入を上回る状況である。つまり赤字である。
地方自治体の赤字は再建団体に直結していく。
人口も減り、予算規模も減少とはなっていくが、シミュレーションでは合併によって、歳入が歳出を上回る財政はとりあえず維持はできることになる。
以上、3項目のシミュレーションをみてきた。市町村合併による行政コストの削減で、効率的な行政運営を目指す道のりはとりあえずは見えてくるだろう。
しかし、このシミュレーションがショッキングなのは、将来にわたって歳入予算が減少し、歳出がこれを上回る予測になっていることである。
このシミュレーションは、そういう意味でもこれからの地方自治体の取り組むべき視点を教えてくれるかもしれない
(注=記事中の数字はあくまでもシミュレーションによるもので、実際にはこのようになるとは限りません。また基礎となる係数によっては、予測は変わりますので、ご理解ください)
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<1人当たりの行政コスト>
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市町村名
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金 額 |
合併市町村との
行政コストの差 |
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合併市町村
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566
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-
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士別市
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699
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133
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和寒町
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1,266
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700
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剣淵町
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1,372
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806
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朝日町
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1,921
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1,355
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単位:千円/1人当たり
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データの出典:平成10〜12年度地方財政状況調査
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収 支
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平成12年度
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歳 入
(千円)
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歳 出
(千円)
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士別市
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16,795,966
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16,015,617
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和寒町
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6,197,368
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5,862,317
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剣淵町
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5,810,153
|
5,564,835
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朝日町
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3,807,212
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3,610,893
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計
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32,610,699
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31,053,662
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合併した場合
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-
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-
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平成32年度
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歳 入
(千円)
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歳 出
(千円)
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士別市
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12,133,391
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12,698,307
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和寒町
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4,420,021
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4,454,252
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剣淵町
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3,973,921
|
4,555,581
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朝日町
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2,245,382
|
2,634,685
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計
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22,772,715
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24,342,826
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合併した場合
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18,886,077
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16,832,009
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