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19.賛成、反対派はまだ少数派  合併反対の動き

道内には重点支援地域はなし

  「平成の大合併時代」などと言われ、全国の自治体で合併協議会の設置が進んでいる。言葉の先走りという感がしないわけでもないが、合併特例法の期限は05年3月末。残り2年もない。リミットは迫る。
 この後は人口1万人未満の町村の行政権限を制約したり、3000人未満は自治体として認めない市町村再編の第2段階も検討されているという。
 この種の施策が実行されれば、小さな自治体運営は厳しさを増すし、近隣との合併も避けられないかもしれない。
 実際にはこういった措置が行われるとは思われないが、要は合併を前提に検討すべき、という空気が強い。
 だが一方では合併反対の動きもあるのである。
 先日、和寒町議会が視察した福島県矢祭町は住基ネットへの不参加を表明した自治体として話題になったが、同町は議会が「市町村合併をしない矢祭町宣言」の決議を行ったことでも知られている。
 国からの押しつけには賛成できないとし、独立独歩で自立できる町づくりを目指し、将来に禍根を残すような合併はしないと力強く表明している。
 最近の動きを見ると、秋田県山内村では合併反対を掲げた村長が初当選を果たした。
 熊本県芦北郡津奈木町の町長は「住民サービスが低下する」と合併反対の意思を表明。同県では「首長による明確な合併反対の表明は聞いたことがない」という。
 また岩手県金ヶ崎町長も議会で合併反対を表明した。同県では全国一大きな村で盛岡市に隣接している滝沢村の村長選挙で合併反対派の村長が当選している。
 新潟県湯沢町でも豊かな「財政力」を背景に、町長が周辺町村との合併反対を表明した。
 自治体合併問題の是非を問う条例に基づく全国初の住民投票が実施された埼玉県上尾市では、合併反対が過半数を占めた投票結果を踏まえ、さいたま市(人口約104万人)との合併を辞退した。
 こういった正面切っての合併反対派の自治体は少数派ではある。
 だが合併が叫ばれ、自治体内に研究会などが次々と発足してはいても、具体的な動きといえば、これから。合併派の自治体も現在ではまだ少数派といえる。
 こうしてみると賛成、反対合わせても、具体的な動きはまだまだ。むしろ反対派の方がその姿勢は明らかだといってよい。
 今後、どちらの声が強くなっていくのか。必ずしも賛成派の声が勢いを増すとは思えないのである。
 むしろ時間の経過とともに、合併への熱は冷めていくことだって考えられる。
 合併への道のり、そのスタートラインは視界不良のままである。


メモ

 最新の動きをみると、合併重点支援地域の数は39府県142地域618市町村、全市町村数に占める割合は19.2%。法定協議会の数は37道府県、98協議会、395市町村、全市町村数に占める割合は12.3%となっている(=02年8月上旬現在)。
 合併重点支援地域とは(1)地域住民の間で合併に向けての気運が盛り上がっている地域(2)合併協議会又は市町村合併特例法に基づかない任意の協議会等が設置されている地域(3)関係市町村で合併に向けた取組がなされており、地域内の一部の市町村から都道府県に対して要請がなされた地域(4)その他地域の実情にかんがみ、合併についての支援策を強化することが適当と考えられる地域―さす。
 北海道ではまだこの重点地域はない。