25．公開し住民の判断材料に　　行財政に関する比較検討資料

　先に片山虎之助総務相はマスコミなどのインタビューで、市町村合併について、１０００自治体を目指すと述べ、積極的に合併を推進していくための対応方針を総務省としてまとめる考えを示した。
　総務相が市町村合併後の数値目標に言及したのは初めてとのことで、これは小泉首相が再三口にしていたことと符丁が会う。
　要は国としてはこれまで言及してきたことに嘘はない、やる気ですよ、と訴えているようにもみえる。
　その合併、この特集でも何度も言及してきたように、自治体が実施している事業や行政サービスは、個々の自治体でまちまちである。
　まず合併を考えるとき、この違い（ギャップ）をどのように埋め合わせていくのかが大きな課題となる。
　埋め合わせていくというより、お互いに自分を押しとどめて、どこまで歩み寄れるかということかもしれない。
　この行政データの付け合わせという作業が、実はこの１市３町でも始まろうとしている。
　この地方でもっとも早くに手がけたのが和寒町だが、同町では大きく�@財政事情�A福祉関係�B公共料金�C補助金制度―の４点にしぼりこんで、各項目に関連する細目のデータをすくい上げた。
　その数、実に２００から３００項目。担当者も正確には掌握できないほど膨大な数に及ぶ。
　和寒町とともに士別市、剣淵町、朝日町でも同種のデータを拾い出しでまとめ上げており、和寒町ではこれらを取り寄せて、比較検討作業に入ることにしている。
　１市３町の共通項目を見つけ出したり、あるいは和寒町にはあっても他の１市２町にはない制度や補助金にはどのようなものがあるのか。水道や公営住宅の使用料の差、介護保険は、町民税は―などなど調べようと思えばいくらでもある。
　これらの比較を10月下旬には終え、庁内で再検討を加え、その内容を議会にも説明し、11月には町民を対象にした公開も考えている。
　公開の方法はまだ決まっていないが、地域ごとの住民説明会などが考えられるという。
　こうした公開をもとに、町民の反響を考察しながら、次のステップにという段取りになる。
　他の１市２町も似たり寄ったりの手順を踏んでいくはずである。
　これらの動きは合併を前提にしたものではない。資料は住民が判断するための材料なのである。データにはそれぞれの自治体でのメリット・デメリットがついて回る。この両者を比較検討しながら、合併について考えてみようというものなのである。
　ある担当者が「今までこういった形での近隣市町村のデータ集計はなかったですね。合併うんぬんよりも、今後の行政運営にとても参考となる基礎資料になる」と話していたが、行政連携という意味では意義は大きい。
　さてデータ公開後の次のステップだが、これはまったく未知数。なぜなら次のステップは合併の有無を視野に入れたステージに移っていくからである。