26．本格論議まで遠い道のり　　全国ではこの半年で倍増

　地方制度協議会、自民党の検討プロジェクトチーム、さらには自民党と、最近では合併機運を加速していきたいという意向が強まりをみせている。
　２００５年には合併特例法が期限切れとなるが、これをにらんで、合併に消極的な自治体にはその権限を窓口サービスに限定したり、地方交付税や職員定数の削減などの「罰則」のようなものも適用させようというものである。
　これはなぜか。それなりの国費を投じているのに、合併への動きは鈍い。これでは無駄金を捨てていることにもなる。予算を割いて推進している事業なのだから、もう少し実効があがっていいのではないのか。そんな思いがあるのかもしれない。
　あるいはもっと長期的にみて、従来のような地方交付税や各種の補助金などのシステムがやがては通用しなくなるのでは、といった国家規模的な危惧感があるかもしれない。
　いずれにしてもお金はかかるは、笛吹けど踊らずでは、時の政権に高い評価は下されない。
　為政者は自ら打ち出した大事業に一定の成果を見いだしたい。実行力が問われることになる。
　その期限が迫りつつある中で、合併有無の最初の具体的な動きは「合併協議会」の設置である。
　この地方の自治体関係者は異口同音に「合併法定協議会の設置は何時になるかわからない。とりあえず今はデータの付け合わせと、事務レベルで話し合える雰囲気を作り出すのに精一杯」と言う。
　その協議会の全国の設置状況をみてみよう。
　平成１３年１２月末日では、３４だった。それが平成１４年３月２６日現在で５５（２０６市町村※重複１あり）設置されている。
　現在の段階（平成14年10月11日現在）では予定も含め１３１になっている。
　この半年で協議会は増えてはいるものの、設置にかかわっている自治体数でいえばまだ５００弱で、全国３２００ある自治体の６分の１以下。目標にしている全体で１０００自治体には遠い。
　最近では道東の釧路地方で６市町村が法定協議会を設置した。道内ではいち早い動きを見せた。
　これに時期を同じくして網走管内では住民組織が「法定協議会」を目指す署名を各市町村選管に提出している。
　道内での目立った動きはこの程度だが、今後、これらに他の市町村が追随していくかどうか。
　法定協議会の設置から合併成立まで最低でも１年10ヵ月はかかるといわれている。
　特例法の期限まで残り２年半。
　この地方ではようやっと事務レベルで同じ机につこうとしたばかり。本格的な合併論議までの道のりは遠い。